林地台帳制度について

更新日:2020年03月02日

 木材価格の低迷、森林所有者の世代交代等により、森林経営意欲が低下している中で、森林所有者の所在が不明な森林や林地の境界が不明な森林が増加してきており、森林組合や林業事業体等が森林整備を進めるため所有者等を特定する作業に多大な時間とコストがかかっている状況にあります。

こうした状況を踏まえ、平成28(2016)年5月の森林法改正において、市町村が統一的な基準に基づき、森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを整備・公表する林地台帳制度が創設されました。運用は、2019年4月1日から開始されます。

林地台帳の目的

 森林所有者や境界等の情報を一元的にとりまとめ、台帳情報の一部を公表するとともに、森林組合や林業事業体等の森林整備の担い手に提供することにより、施業の集約化や適切な森林整備のために活用することを目的としています(公表については個人の権利利益を害するものを除いて実施します)。

 林地台帳の整備によって、直ちに境界が確定するものではありませんが、担い手が所有者情報などをワンストップで入手できるようになり、次のような効果が期待されます。

  • (ア) 森林の集約化が進み間伐等が利用可能となり、森林が健全化するとともに、地域の雇用創出につながる。
  • (イ) 地域材を利用する産業が活性化し、地方創生につながる。
  • (ウ) 所有者・境界が明らかになることで、伐採・造林の指導監督や災害復旧事業・公共事業等が円滑化につながる。

林地台帳の対象

 森林法第5条の規定による地域森林計画の対象となる民有林(すべての森林が対象となるものではありません)

林地台帳の閲覧及び情報提供

 農林水産課耕地林務係に申請することで、閲覧及び情報提供を受けることができます。

対象は以下に該当する方で、申請の際に必要書類を添付して窓口に提出してください。

申請方法

閲覧
対象者 対象森林の範囲 対象とする項目 必要書類
制限なし
(閲覧申請のあった者)
 制限なし
(閲覧申請のあった範囲)

 所有者の氏名、名称及び住所を除いた項目

  1. 林地台帳閲覧申請書
  2. 本人確認書類(原本) 氏名・住所等が確認できるもの
  3.  
    • 代理の場合
      委任状(任意様式)、代理人選任届等(原本)
    • 法人の場合
      法人の名称、所在地等が確認できる書類、窓口に来た者と法人の関係が確認できる書類(従業員証等)
      代理人の場合は、委任状(任意様式)、代理人選任届等(原本)
情報提供
対象者 対象森林の範囲 対象とする項目 必要書類
適切な森林施業の実施又は施業の集約化に資すると認められるもの   全ての項目
  1. 林地台帳情報提供依頼申出書
  2. 本人確認書類(原本)氏名・住所等が確認できるもの
  3. 所有する地番を証明する書類(登記事項証明、納税通知書の写し等)
  4.  
    • 代理の場合
      委任状(任意様式)、代理人選任届等(原本)
    • 法人の場合
      法人の名称、所在地等が確認できる書類、窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)
      代理人の場合は、委任状(任意様式)、代理人選任届等(原本)
    • 相続人の場合
      相続人であることが分かる書類(遺産分割協議書、除籍・戸籍謄本、改正原戸籍謄本等)
      代理人の場合は、委任状(任意様式)、代理人選任届等(原本)
    • 委託を受けている者の場合
      委託を受けていることの証明書(契約書等)
      代理人の場合は、委任状(任意様式)、代理人選任届等(原本)
    • 会社・団体の長(森林組合長・代表取締役等)で、窓口来庁は担当者の場合
      委任状(任意様式)、組織と担当者の関係を証する書類(委任状等)
    • 森林経営計画の認定森林所有者(森林組合、林業事業体等)の場合】
      森林経営計画の認定を受けていることを証明する書類(認定書)
    • 会社、法人等の場合は、登記事項証明書(げん
 隣接する森林の土地の所有者、森林所有者又は森林所有者から森林の施業若しくは経営の委託を受けた者 対象者に係る森林の土地に隣接する部分 全ての項目

 経営計画の認定を受けた森林所有者又は森林所有者から経営の委託を受けた者(同一都道府県内の認定者に限る)

対象者に係る森林と同一の都道府県内の部分 全ての項目
都道府県 当該都道府県内 全ての項目  -
 国  制限なし 全ての項目  -
 

本人確認書類について

本人確認書類の例
本人確認書類の例1

本人確認書類の例2

  • 運転免許証
  • 写真付き住民基本台帳カード(マイナンバーカード)
  • 旅券(パスポート)
  • 国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 電気工事士免状
  • 宅地建物取引主任者証
  • 教習資格認定証
  • 船員手帳
  • 戦傷病者手帳
  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 在留カード又は特別永住者証明書
  • 写真の貼付のない住民基本台帳カード
  • 国民健康保険、健康保険、船員保険、又は介護保険の被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳
  • 国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書
  • 共済年金又は恩給の証書
  • 戸籍謄本等の交付請求書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

 

  • 学生証、法人が発行した身分証明書で写真付きのもの
  • 国又は地方公共団体が発行した資格証明書のうち写真付きのもの
    (左記に掲げる書類を除く)

情報提供依頼申出書の提出で、本人・隣接者からの申請の場合、
写真の添付がない書類は2枚必要です。

申請書類等

この記事に関するお問い合わせ先

経済部 農林水産課 耕地林務係
住所:〒743-8501 光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1509

メールアドレス:nourinsuisan@city.hikari.lg.jp

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