建設工事等における保証証書の電子化対応について

令和4年5月9日から保証事業会社（西日本建設業保証株式会社など）の保証証書（契約保証証書、前払金保証証書及び中間前払金保証証書）について、電子化対応が可能となっていることを受け、本市においても以下のとおり取り扱うこととしますので、お知らせします。

なお、保証の電子化については当面の間、保証事業会社によるもののみとします。

電子保証について

電子保証の詳細については、以下のホームページ等をご参照ください。