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  農地を転用する場合

    農地を農地以外のものにするためには、農地法に基づいて県知事の許可を受ける必要があります。（但し、市街化区域内においては農業委員会にあらかじめ届出を行えば許可は要しません。）

制度の説明

農地法	許可が必要な場合	許可申請者	許可権者
4条	農地の所有者が農地を転用する場合	転用を行う者 （農地所有者）	山口県知事 （農地が4haを超える場合、農林水産大臣）
5条	農地、採草放牧地を転用するため売買等を行う場合	売主（農地所有者） と 買主（転用事業者）

• 他法令の許可が必要なことがありますのでご注意ください。

 

 申請には次の書類の添付が必要です。

•   土地の登記事項証明書（全部事項証明書に限る）
•   位置図（1/50000～1/10000程度）
•   地形図（住宅地図でも可）
•   公図
•   被害防除計画書
•   その他必要とするもの

      転用目的等によっては添付書類が異なりますのでご注意ください。

許可無く転用したら？

      無断転用には厳しい罰則があります。

    許可を受けないで農地の転用をした場合は、農地法に違反することとなり、農地等の権利取得の効力が生じないだけでなく、県知事は工事の中止、原状回復など命ずることが出来ます。無断転用（法4条、5条の違反）をした者は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処することとされています。また、知事の原状回復命令に違反した者は、6月以下の懲役または30万円以下の罰金となっています。