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ホーム > 市民・くらし > 住宅 > 木造住宅の耐震診断及び耐震改修の補助制度について

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最終更新日:2016年6月20日

木造住宅の耐震診断及び耐震改修の補助制度について

 市では木造住宅の耐震化を促進するため、「耐震診断」においては無料で耐震診断員を派遣し、「耐震改修」においては費用の一部を補助します。

1 補助対象住宅(以下の要件をすべて満たしている住宅)

  • 市内にある一戸建て住宅であること。 
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること。 
  • 在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法で建築された建築物であること。 
  • 階数が3以下であること。 
  • 併用住宅の場合は居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2以上を占めること。 
  • 昭和56年6月以降に増改築がある場合は、補助対象住宅とならないことがありますので、事前に確認をしてください。
  • 耐震改修については、耐震診断の結果が評点が1.0未満であること。

2 補助対象者(以下の要件をすべて満たしている方)

  • 木造住宅を所有する方
  • 市税を滞納していない方
  • 補助対象事業に関して、国、他の地方公共団体又は本市の他の補助金等を受けていないこと。
  • 同一の木造住宅で同一の補助対象事業に対して、この補助制度に基づく補助金を受けていないこと。

3 補助対象の要件

 「耐震改修」においては、建築士事務所に所属する一級建築士、二級建築士又は木造建築士が評価する耐震診断であり、耐震性なし(上部構造評点が1.0未満)のものを、耐震性あり(上部構造評点1.0以上)に補強する工事であるもの。

4 補助対象額等

  • 耐震診断事業
     所有者の費用負担なし。
  • 耐震改修事業
    耐震改修に要する費用に2/3を乗じて得た額(1,000円未満の端数切り捨て)
     30万円を限度とする。 (市内業者で改修をする場合は、補助限度額40万円)

※市内業者とは、光市に本社もしくは本店所在地を有する法人または光市に住所を有する個人事業者であって、市税の滞納がなく、かつ、市内において1年以上継続して事業を営んでいる者をいう。

5 募集戸数

  • 耐震診断事業21戸
  • 耐震改修事業5戸

6 募集期間

  平成28年5月9日(月曜日)~12月9日(金曜日)(土・日曜日・祝日は除く) 先着順

7 応募方法

 事前相談で要件を確認したうえで、申請に関する書類を建築住宅課建築係で配布します。

8 相談窓口

 光市役所建設部建築住宅課建築係(光市役所2階)

  電話 0833-72-1400(内線367)

※ 参考資料

リンク

 

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お問い合わせ先

建設部建築住宅課  
住所:光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1400(代表)  
メールアドレス:kenchikujuutaku@city.hikari.lg.jp