木造住宅の耐震診断及び耐震改修の補助制度について

更新日:2020年03月02日

 市では木造住宅の耐震化を促進するため、「耐震診断」においては無料で耐震診断員を派遣し、「耐震改修」においては費用の一部を補助します。

※今年度の受付は終了しました。

1 補助対象住宅(以下の要件をすべて満たしている住宅)

  • 市内にある一戸建て住宅であること。 
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること。 
  • 在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法で建築された建築物であること。 
  • 階数が3以下であること。 
  • 併用住宅の場合は居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2以上を占めること。 
  • 昭和56年6月以降に増改築がある場合は、補助対象住宅とならないことがありますので、事前に確認をしてください。

2 補助対象者(以下の要件をすべて満たしている方)

  • 現に居住している木造住宅を所有する方
  • 市税を滞納していない方
  • 補助対象事業に関して、国、他の地方公共団体又は本市の他の補助金等を受けていないこと。
  • 同一の木造住宅で同一の補助対象事業に対して、過去にこの補助制度に基づく補助金を受けていないこと。

3 補助対象の要件(耐震改修)

  • 建築士事務所に所属する一級建築士、二級建築士又は木造建築士が評価する耐震診断であり、耐震性なし(上部構造評点が1.0未満)のものを、耐震性あり(上部構造評点1.0以上)に補強する工事であること。
  • 耐震改修工事が、令和6年1月31日(水曜日)までに完了すること。
  • 補強する工事については、一般財団法人日本建築防災協会発行の木造住宅の耐震診断と補強方法に定める一般診断法又は精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)に基づく耐震診断により上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅を改修後1.0以上とする耐震改修であること。
  • 土砂災害特別警戒区域内の住宅については、土砂災害対策改修を併せて実施するか実施済の場合にのみ補助対象となります。

4 補助対象額等

  • 耐震診断事業
     所有者の費用負担なし。(無料)
  • 耐震改修事業
     耐震改修に要する費用(税抜)×80% 限度額100万円(市内業者が施工する場合は、限度額110万円)
    市内業者とは、光市に本社もしくは本店所在地を有する法人または光市に住所を有する個人事業者であって、市税の滞納がなく、かつ、市内において1年以上継続して事業を営んでいる者をいう。

5 募集戸数

  • 耐震診断事業7戸
  • 耐震改修事業4戸 

6 募集期間

 令和5年6月1日(木曜日)~11月10日(金曜日)(土曜日・日曜日・祝日は除く) 先着順

※今年度の受付は終了しました。

 

7 応募方法

 事前相談で要件を確認したうえで、申請に関する書類を建築住宅課建築係で配布します。

8 相談窓口

 光市役所建設部建築住宅課建築係(光市役所2階)

電話番号

0833-72-1549

参考資料

リンク

この記事に関するお問い合わせ先

建設部 建築住宅課
住所:〒743-8501 光市中央六丁目1番1号
電話番号:0833-72-1549(建築係)、0833-72-1566(住宅係)

メールアドレス:kenchikujuutaku@city.hikari.lg.jp

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