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最終更新日:2018年2月9日

光市協働事業提案制度(平成31年度実施事業(市民提案型)を募集します)

 協働事業提案制度とは、多様化・複雑化する公共的課題(地域課題や社会的課題等)に対して、市民と行政がそれぞれ持っている力を出し合いながら、一緒に取り組んでいく(協働する)ことで効果的・効率的に解決していこうとするものです。

 【市民提案型】
  公共的課題(地域課題や社会的課題等)の解決を図るため、市民活動団体等からテーマ、企画の提案、事業計画を公募するもの

(1)提案できる事業
  次の要件をすべて満たす事業が対象です。

  • 市内で実施される公益的な事業で、地域課題や社会的課題について、市と提案団体が協働して実施することにより、その解決につながる事業 
  • 市民サービスの向上が図られ、具体的な効果、成果等が期待できる事業
  • 役割分担が明確かつ妥当であり、市と提案団体が協働して実施することにより、相乗効果が期待できる事業
  • 提案団体の特性(先駆性、専門性、柔軟性等)を活かした事業
  • 予算の見積り等が適切であること

 ※上記をすべて満たす場合であっても、次のいずれかに該当するときは、制度の対象外とします。

  • 営利を目的とするもの 
  • 公序良俗に反するもの
  • 政治、宗教又は選挙に関する活動を目的とするもの
  • 施設等の建設又は整備を目的とするもの
  • 法令、条例等に違反するもの
  • 特定の個人や団体のみが利益を受けるもの
  • 提案事業に関して市から他の補助、助成等の資金援助を受けているもの

 (2)提案できる団体
  次の要件にすべて該当する団体が対象です。

  • 光市内に事務所または活動拠点があること 
  • 5人以上で構成されていること
  • 団体の運営に関する定款、規約、会則等を定めていること
  • 適正な会計処理が行われていること又は適正な会計処理を行う能力を有していること  
  • 原則として1年以上継続して活動していること
     

(3)実施期間
  平成31年4月1日~平成32年3月31日までの期間に実施する事業が対象です。

(4)経費の負担額
  市が負担する額は、20万円が上限です。

(5)提出書類

  光市協働事業提案制度実施要綱(PDF:196KB)

 (6)受付期間
  平成30年2月9日(金)~平成30年3月16日(金) ※土、日、祝日を除く。

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お問い合わせ先

市民部地域づくり推進課  
住所:光市島田四丁目14番3号
電話番号:0833-72-8880  
メールアドレス:chiikizukuri@city.hikari.lg.jp