(趣旨)

第1条　この規程は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)第89条の規定に基づき、光市水道企業職員(臨時雇用者を除く。以下「職員」という。)の就業に関し必要な事項を定めるものとする。

(服務の根本)

第2条　職員は、職務の遂行に当たっては、自己の職責を重んじ、業務に精励し、上司の命に従い、法規、令達等を遵守し、誠実に職務を全うしなければならない。

(職員の任用)

第3条　職員の任用の基準は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第3章第2節に関する規定による。

(着任の期限)

第4条　転勤を命ぜられた職員又は新たに職員となった者は、速やかに着任しなければならない。

(職員の服務の宣誓)

第5条　新たに職員となった者の服務の宣誓は、光市職員の服務の宣誓に関する条例(平成16年光市条例第29号)の規定による。

(新規採用者の提出書類)

第6条　新たに採用された者は、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(身上の異動)

第7条　職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに書面により届け出なければならない。

(職員証の携帯)

第8条　職員は、職務の遂行に当たり、光市水道局職員の証票規程(平成16年光市水道局規程第13号)による職員証を携帯しなければならない。

(職員記章のはい用)

第9条　職員は、職務の遂行に当たり、別に定めるところによる光市水道局職員記章をはい用しなければならない。

(貸与被服の着用)

第10条　職員で、光市水道企業職員被服貸与規程(平成16年光市水道局規程第15号)の規定に基づき被服の貸与を受けた者は、勤務中着用しなければならない。

(勤務時間中の組合活動の禁止)

第11条　職員は、勤務時間中に労働組合の事務を行い、又は活動してはならない。ただし、あらかじめ承認を受けた場合は、この限りでない。

(職務に専念する義務の免除)

第12条　管理者は、地公法第35条の規定により、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、職務に専念する義務を免除することができる。

(職場離脱の禁止)

第13条　職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

(転職及び転勤)

第14条　管理者は、業務の都合により職員を転職させ、又は転勤させることができる。

(業務の引継ぎ)

第15条　職員が転勤、休暇、退職等によりその職を離れる場合は、担任事務を明細に記録した事務引継書によって、後任者又は課長の指定する者に引き継ぎ、これに連署して、速やかに課長に提出しなければならない。分掌事務の変更によって事務の引継ぎを要する場合も、同様とする。ただし、課長が特に認める場合は、口頭で事務の引継ぎをすることができる。

(信用失墜行為の禁止)

第16条　職員は、その信用を傷つけ、又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第17条　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(本務以外の服務)

第18条　職員は、上司の命を受けたときは、他課の業務を援助しなければならない。

(病者の就業制限)

第19条　管理者は、感染症の疾病、精神病又は労働のために病勢が憎悪するおそれのある疾病にかかった者については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「衛生法」という。)第68条の規定により、就業を禁止し、又は制限することができる。

(営利企業等の従事制限)

第20条　職員は、管理者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て、いかなる事業又は事務にも従事してはならない。

(出勤)

第21条　職員は、定刻までに出勤しなければならない。

(欠勤の届出)

第22条　職員が欠勤しようとするときは、あらかじめその理由を管理者に届け出なければならない。ただし、病気その他の理由によりやむを得ず届け出ることができなかったときは、事後速やかに届け出なければならない。

(退庁)

第23条　職員が退庁するときは、自己の保管に係る文書、物品等を所定の場所に収めておかなければならない。

(出張)

第24条　職員が公務のため出張を命ぜられたときは、管理者の発する出張命令によって行わなければならない。

(時間外及び休日勤務)

第25条　管理者は、業務の都合でやむを得ない場合は、正規の勤務時間を超え、又は休日に勤務を命ずることができる。ただし、満18歳未満の職員については、時間外勤務及び休日勤務を命ずることができない。

(休暇)

第26条　職員が、休暇(年次有給休暇、特別休暇、療養休暇、生理休暇及び産前産後の休暇をいう。)を受けようとするときは、あらかじめ管理者に届け出て承認を受けなければならない。ただし、病気その他やむを得ない事故のためあらかじめ届け出ることができないときは、事後速やかに届け出て承認を受けなければならない。

(勤務時間)

第27条　職員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

(休憩時間)

第28条　職員の休憩時間は、次表のとおりとする。

第29条　削除

第30条　削除

(休日)

第31条　休日は、次のとおりとする。

(年次有給休暇)

第32条　職員の年次有給休暇(以下「年次休暇」という。)は、暦年による1年の間において管理者の承認を経て20日の範囲内において継続し、又は分割して受けることができる。ただし、年の中途において採用された職員の年次休暇の日数は、次のとおりとする。

(特別休暇)

第33条　職員は、天災その他特別の事由がある場合には、特別休暇を受けることができる。

(療養休暇)

第34条　職員の負傷又は疾病のため、療養を必要とするときは、承認を得て、次のとおり療養休暇を受けることができる。

(生理休暇)

第35条　生理日の就業が著しく困難な女性職員が休暇を請求したときは、1月につき3日を超えない範囲で、生理休暇を与えるものとする。

(産前産後の休暇)

第36条　6週間以内に出産する予定の女性職員が休暇を請求した場合においては、6週間を超えない範囲において、産前休暇を与えるものとする。

(休暇に対する給与)

第37条　第33条から前条までに規定された休暇は、有給休暇とする。

(休暇の特例)

第38条　年次休暇を受けている途中において、非常事態その他公務に服すべき緊急事由が生じたときは、出勤を命ずることができる。

(組合休暇)

第39条　組合休暇は、職員が管理者の許可を得て、登録された労働組合の業務又は活動に従事する期間とする。

(育児休業及び部分休業)

第39条の2　育児休業は、光市職員の育児休業等に関する条例(平成16年光市条例第32号。以下「育児休業条例」という。)及び光市職員の育児休業等に関する規則(平成16年光市規則第31号。以下「育児休業規則」という。)の例による。

(給与の支給)

第40条　職員の給与は、光市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成16年光市条例第158号)に基づいて支給する。

(初任給等)

第41条　職員の職務の級、初任給等の基準については、別に定める。

(出張旅費)

第42条　職員が公務のため出張した場合の旅費の支給については、別に定める。

(降任又は免職)

第43条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

(失職)

第44条　職員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その職を失うものとする。

(休職)

第45条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その意に反して休職を命ずることができる。

(休職者の身分)

第46条　休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

(休職者の給与)

第47条　休職者の給与は、別に定める。

(復職)

第48条　休職中の職員の休職の事由が消滅したときは、速やかに復職を命ずるものとする。

(懲戒)

第49条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、懲戒処分することができる。

(研修)

第50条　職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために必要な研修を行うものとする。

(安全管理者)

第51条　安全管理のため、衛生法第11条第1項の規定により、安全管理者を置く。

(火元責任者)

第52条　課長は、各職場又は各室ごとに火元責任者を定め、火災防止のため必要な措置を採らなければならない。

(衛生管理者)

第53条　職員の健康を管理し、その健康の保持増進を図り、疾病を予防するため衛生管理者を置く。

(健康診断)

第54条　職員の健康診断は、衛生法第66条の規定により、毎年1回以上定期に実施する。ただし、液体塩素、塩酸、硝酸及び硫酸等を取り扱う職員については、毎年2回定期に健康診断を行うものとする。

(健康要保護者)

第55条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、健康要保護者として就業制限その他保健衛生上必要な措置を講ずるものとする。

(災害補償)

第56条　職員が公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定に基づき補償するものとする。

(市町村職員共済組合法の適用)

第57条　職員又はその家族の痛ましい疾病、出産、死亡等の給付は、山口県市町村職員共済組合の規約の定めるところによる。