○光市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成16年10月4日

条例第28号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下給料月額(地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、報酬の額(光市一般職の職員の給与に関する条例(平成16年光市条例第40号)第10条に規定する特殊勤務手当、同条例第11条に規定する時間外勤務手当、同条例第12条に規定する宿日直手当及び同条例第13条に規定する休日勤務手当に相当する額を除く。))の10分の1以下を減じるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において合併前の光市又は大和町に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年光市条例第42号)又は職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例(昭和29年大和町条例第2号)の規定により処分を受けた職員については、それぞれこの条例に規定する処分を受けたものとみなし、その期間は通算する。

附 則(令和元年条例第38号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

光市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成16年10月4日 条例第28号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成16年10月4日 条例第28号
令和元年10月11日 条例第38号