(趣旨)

第1条　この規則は、光市職員の育児休業等に関する条例(平成16年光市条例第32号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等について必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をすることができる非常勤職員)

第4条の2　条例第2条第5号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員であって、1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の市長が定める特別の事情)

第4条の2の2　条例第2条の3第3号及び第2条の4の市長が定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(非常勤職員が継続的な勤務のために育児休業をすることが特に必要と認められる場合)

第4条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第4条の4　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6箇月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第5条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第7条　育児休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第8条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(光市一般職の職務の級及び初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成16年光市規則第35号)第13条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じて当該職員の号給を調整することができる。

(条例第12条の規則で定める日数及び時間)

第8条　条例第12条の規則で定める日数及び時間は、勤務日が引き続き12日を超えず、かつ、1回の勤務が16時間を超えないものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第9条　条例第13条に規定する育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第3号)及び育児短時間勤務計画書(様式第4号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条　第4条の規定は、育児短時間勤務をしている職員について準用する。

(部分休業の承認の請求手続)

第11条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消事由等)

第12条　第10条の規定は、部分休業について準用する。

(条例第20条第2号の規則で定める非常勤職員)

第12条の2　条例第20条第2号の「規則で定める非常勤職員」は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。