(趣旨)

第1条　この告示は、光市が発注する物品の製造の請負、買入れ、借入れ及び売払い並びに業務委託(測量・建設コンサルタント等業務を除く。以下「物品の調達等」という。)の契約に係る指名競争入札(以下「入札」という。)に関し、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)及び光市財務規則(平成16年光市規則第47号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(入札参加者の指名)

第2条　入札参加者は、光市物品調達等競争入札参加資格者名簿に登録された競争入札参加資格者(以下「資格者」という。)のうちから指名する。

(指名基準)

第3条　入札参加者の指名は、次に掲げる事項を総合的に勘案するものとする。

(指名順位)

第4条　物品の調達等が市内の資格者で可能なときは、市内の資格者のうちから指名する。ただし、市内の資格者のみでは入札の目的を達成することが困難であると認められるときは、この限りでない。

(入札参加の制限)

第5条　資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、指名しない。

(入札の執行)

第6条　入札執行は、3回までとする。

(随意契約への移行)

第7条　市長は、前条第2項の規定にかかわらず、最低入札価格と予定価格の差が6パーセントの範囲内であるとき、又は再度の入札に付してもなお入札者若しくは落札者がないときは、政令第167条の2第1項第8号の規定に基づく随意契約を締結することができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、入札に関し必要な事項は、別に定める。