2　議員報酬は、いかなる場合においても重複して支給しない。

3　別表に掲げる職務の変更に伴い、月の中途において議員報酬の額に異動を生じた場合において、その者に支給すべきその月の議員報酬の額は、その異動の日前及びその異動の日以後の日数に応じ、それぞれ日割計算の方法により算出した額の合計額とする。

4　議員報酬の支給日は、光市一般職の職員の給与に関する条例(平成16年光市条例第40号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

2　前項の費用弁償は、光市旅費条例(平成16年光市条例第43号。次項において「旅費条例」という。)を準用し、その額は、別表に掲げるところによる。

3　前2項に定めるもののほか、費用弁償の支給については、旅費条例の適用を受ける職員の旅費支給の例による。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日において、議員が受けるべき議員報酬月額及び当該議員報酬月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、100分の170を乗じ、かつ、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の支給日は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(光市非常勤職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正)

2　光市非常勤職員の報酬、費用弁償等に関する条例(平成16年光市条例第36号)の一部を次のように改正する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

(令和2年6月1日から同年11月13日までの間における議員の議員報酬月額の特例)

4　令和2年6月1日から同年11月13日までの間における議員の議員報酬月額については、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額に100分の10を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、期末手当の算定の基礎となる議員報酬月額は、同項に定める額とする。

(令和3年1月分から同年3月分までの議員の議員報酬月額の特例)

5　令和3年1月分から同年3月分までの議員の議員報酬月額については、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額に100分の10を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、期末手当の算定の基礎となる議員報酬月額は、同項に定める額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この条例による改正前の光市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づき支給された期末手当は、この条例による改正後の条例の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この条例による改正前の光市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づき支給された期末手当は、この条例による改正後の条例の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の光市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の光市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の光市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の光市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年6月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の光市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の光市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。