2　職員等に対し支給する旅費に関しては、別に定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員以外の者が旅行命令権者の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、規則で定める事項を当該旅行者に通知しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　前項の規定により過払金の返納を命じられた者は、その期間内に、当該過払金を返納しなければならない。

5　第1項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。次項において同じ。)をもって提出することができる。

6　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、支出命令者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。ただし、市長等が移動する場合には、この限りでない。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。ただし、市長等が移動する場合には、この限りでない。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。ただし、市長等が移動する場合には、この限りでない。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　在勤地における旅行について、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に該当する場合においては、規則で定める額の旅費を支給する。

2　前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種目について第13条、第14条、第16条及び第17条第1項並びに第7条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、市長は、前項に規定する返納に代えて、その後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の光市旅費条例(昭和54年光市条例第29号)又は大和町職員等の旅費に関する条例(昭和31年大和町条例第14号)の規定による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、この条例による改正前の光市旅費条例(以下「旧条例」という。)の規定による。

3　この条例の施行の際、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役がなお従前の例により在職する場合においては、旧条例は、なおその効力を有する。この場合において、旧条例別表第1中「助役」とあるのは「副市長」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、この条例による改正前の光市旅費条例の規定による。

(光市旅費条例の一部を改正する条例(平成19年光市条例第12号)附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる光市旅費条例の一部改正)

3　光市旅費条例の一部を改正する条例(平成19年光市条例第12号)附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる光市旅費条例(平成16年光市条例第43号)の一部を次のように改正する。

4　前項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、前項の規定にかかわらず、前項の規定による改正前の光市旅費条例の一部を改正する条例(平成19年光市条例第12号)附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる光市旅費条例の規定による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、この条例による改正前の光市旅費条例の規定による。

この条例中第1条の規定は令和元年12月14日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の光市旅費条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第2条第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前に改正前の光市旅費条例(以下「旧条例」という。)第3条第4項に規定する出張命令権者が旧条例第4条第2項の規定により出張命令を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第3条第4項に規定する出張命令権者が旧条例第4条第2項の規定により発した出張命令については、施行日以後に新条例第2条第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定の例により当該出張命令を変更することができるものとし、当該変更を行う旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第2項の規定は、施行日以後に退職、免職(罷免を含む。)、失職若しくは休職(以下「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　新条例第3条第5項及び第6項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第3条第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

5　新条例第24条の規定は、新条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。

(光市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　光市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年光市条例第36号)の一部を次のように改正する。

(光市実費弁償に関する条例の一部改正)

7　光市実費弁償に関する条例(平成16年光市条例第37号)の一部を次のように改正する。

(光市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

8　光市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(平成20年光市条例第25号)の一部を次のように改正する。