2　職員は、公務のため執務の場所を離れ、又は外出しようとするときは、あらかじめ用件、行き先及び所要予定時間を所属長に届け出なければならない。

2　職員は、特別の事由がない限り、勤務時間中は、名札を着けなければならない。

3　職員は、退職等により職員でなくなったときは、速やかに職員証及び名札を返納しなければならない。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(以下「育児短時間勤務職員という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるよう、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、管理者が定める。

3　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員で同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲で、管理者が定める。ただし、管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。

4　育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、管理者が定める。

5　職員の勤務時間は、原則として午前8時15分から午後5時までとする。

6　職員の休憩時間は、正午から1時間とする。

7　管理者は、特別の勤務に従事する職員については所定の勤務時間のうちに、1回15分の休息時間を2回以内で置くことができる。ただし、休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても、繰り越されることはない。

8　前2項の規定にかかわらず、特別の勤務に従事する職員の勤務時間、休憩時間及び休息時間は、別表第1に定めるところによる。

9　管理者は、業務その他の都合により、職員の勤務時間を繰り上げ、又は繰り下げることができる。この場合において、繰り上げは2時間の範囲内、繰り下げは4時間の範囲内とする。

2　管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　前項の規定に基づき特別の勤務に従事する職員の週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に8日(育児短時間勤務職員にあっては8日以上で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)の週休日を設け、かつ、前条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　管理者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務の特殊性その他の事由により、週休日及び勤務時間の割り振りを4週間ごとの期間について定めること又は週休日を4週間につき8日(育児短時間勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)とすることが困難であると認められる職員については、週休日が毎4週間につき4日以上(育児短時間勤務にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日)となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割り振りについて別に定めることができる。

4　管理者は、職員に前3項の規定による週休日において特に勤務を命ずる必要がある場合には、管理者が定めるところにより、同項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち別に定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する3時間30分又は4時間15分の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして管理者の定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

3　前2項の規定は、第25条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「次に掲げる職員(職員の配偶者でその子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として光市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年光市規則第29号)で定める者を含む。以下この条及び第25条第1項において同じ。)の親であるものが、常態としてその子を養育することができるものとして管理者の定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、その子を養育」とあるのは「第25条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が当該要介護者を介護」と、第2項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして管理者の定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項に規定するもののほか、早出遅出勤務及び深夜勤務の制限に関する手続その他必要な事項は、別に定める。

2　休日と週休日とが重複するときは、その日は、週休日とする。

3　職員は、前2項に規定する休日には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日(休日を除く。)について行わなければならない。

3　代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

4　代休日の指定等に関し必要な事項は、別に定める。

2　育児短時間勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員に対しては、前項の規定にかかわらず、20日に1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、155時間に第12条第2項から第4項までの規定に基づき定められた育児短時間勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。ただし、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

3　前項の規定にかかわらず、年の中途において新たに職員となった育児短時間勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員のその年における年次有給休暇の日数は、別表第2の年次休暇の日数に第12条第2項から第4項までの規定に基づき定められた勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、それらの日数が労基法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

4　年次有給休暇は、1日を単位として与えることができる。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位として与えることができる。この場合において、1時間を単位とする年次有給休暇は、7時間45分(1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である職員にあっては、その者の勤務日の1日当たりの勤務時間(1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間))をもって1日の年次休暇とする。

5　前項の規定にかかわらず、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間が同一でない育児短時間勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の年次有給休暇は、1時間単位で与えるものとする。

6　年次有給休暇を受けようとする職員は、休暇等申請書により、原則としてその前日までに、所属長に対して請求するものとする。

7　勤務の形態により、前各項の規定により難い年次有給休暇に関する必要な事項は管理者が別に定める。

2　病気休暇を受けようとするときは、医師の診断書を添えて申請しなければならない。

3　管理者は、第1項に該当する職員で、その期間が満了し、引き続き療養を必要とし職務に従事できない場合には、期間満了の翌日から光市職員の分限に関する手続、効果等に関する条例(平成16年光市条例第25号)の規定を準用し、休職を命ずるものとする。

2　1日を単位とする別表第4の9の項、10の項、14の項から16の項までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

3　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

4　特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。

4　1時間単位とする介護休暇は、1日を通じ、勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻までの連続する4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

5　その他介護休暇に関し必要な事項は、光市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年光市条例第31号)及び光市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年光市規則第29号)の例による。

2　介護時間の単位は、30分とする。

3　介護時間は、1日を通じ、勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻までの連続する2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

4　その他介護時間に関し必要な事項は、光市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年光市条例第31号)及び光市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年光市規則第29号)の例による。

2　管理者は、職員が登録された労働組合の規約に定める機関のうち、市長が定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された労働組合の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、一の年につき30日を超えて与えることはできない。

4　組合休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ管理者に請求しなければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

5　組合休暇は、無給とする。

2　部分休業に関し必要な事項については、育児休業条例の規定を準用する。

3　部分休業の承認の申請の手続その他必要な事項については、育児休業規則の規定を準用する。

2　育児又は介護を行う女性職員の時間外勤務の制限については、手続その他の必要な事項は、別に定める。

2　出張した職員は、帰院後遅滞なく復命書を提出しなければならない。ただし、軽易な事項については、文書に代えて口頭で復命することができる。

2　職員の給与の額及び支給に関する事項については、光市病院局企業職員給与規程(平成16年光市病院局規程第12号)の定めるところによる。

2　減給については、前項の規定にかかわらず、労基法第91条の定めるところによる。

3　前2条及び本条の規定により管理者が職員を懲戒処分に付する場合は、病院局に設置する懲戒委員会の諮問を経て行うものとする。

2　職員は、職務の遂行に関し事故が発生したときは、速やかにその内容を上司に報告して、その指示を受けなければならない。

2　前項の健康診断を受けることができないときは、別に医師の健康診断を受けて、その結果を証明する書面を提出しなければならない。

2　前項による就業禁止の手続及び就業禁止者の身分取扱いについては、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の光市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年光市規則第26号)又は町立大和総合病院就業規則(昭和50年大和町規則第11号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなし、病気休暇、介護休暇、特別休暇等のうち期間の定めのあるものは通算する。

3　この規程の施行の日前から引き続き在職する職員のこの規程の施行の日後の年次有給休暇の日数については、この規程の規定にかかわらず、合併前の規則の規定による年次有給休暇の残日数とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、光市介護老人保健施設就業規程(平成16年介護老人保健施設規程第2号)の規定によりなされた承認その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなし、病気休暇、介護休暇、特別休暇等のうち期間の定めのあるものは通算する。

この規程は、平成17年7月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の光市病院局就業規程第12条第5項に規定する特別の勤務に従事する職員のうち、準夜間勤務、深夜間勤務、外来夜間勤務、病棟夜間勤務、及び夜間勤務する必要のある職員で管理者が認めるものの休息時間については、当分の間、なお従前の例による。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年5月21日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の光市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条の2の規程による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、当該請求を行うことができる。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年12月1日から施行する。

この規程は、平成31年5月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。