(趣旨)

第1条　この告示は、光市営住宅条例(平成16年光市条例第154号)、光市特定公共賃貸住宅条例(平成16年光市条例第156号)及び光市小集落改良住宅条例(平成16年光市条例第155号)に基づき、光市が建設し、又は管理する住宅(以下「市営住宅」という。)の賃貸に係る家賃の滞納整理を適切に行うため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(期限内納付等の周知)

第3条　市営住宅の家賃は、納付期限内に必ず納付すべきことを入居時に明確にするとともに、必要に応じて入居者にその旨を周知する。

(滞納者の把握)

第4条　市長は、家賃滞納者リスト及び家賃収納整理票を必要に応じて作成し、滞納状況及び滞納者世帯の実情を的確に把握するものとする。

(督促状の送付)

第5条　市長は、滞納者に対しては、納付期限後20日以内に督促状(様式第1号)を送付する。

(催告書の送付)

第6条　市長は、家賃を3月以上滞納している者に対しては、催告書(様式第2号)を送付する。

(納付指導)

第7条　滞納者に対しては、個別訪問、電話、文書呼出し等により納付指導を行う。

(連帯保証人への納付指導依頼)

第8条　第5条、第6条第1項の納付指導にもかかわらず、納付の誠意がみられない者については、その連帯保証人に対して家賃完納指導依頼書(様式第5号)を送付し、納付指導を依頼する。

(連帯保証人への保証債務履行請求)

第9条　前条の規定による連帯保証人に対する納付指導依頼にもかかわらず、滞納者が納付しないときは、必要に応じて連帯保証人に対して連帯保証債務履行請求書(様式第6号)を送付する。

(納付誓約等)

第10条　3月以上の滞納者で一括納付が困難であると認められるものについては、納付誓約書(様式第7号)を提出させ、分割納付を認めることができる。

(家賃の減免及び徴収猶予)

第11条　光市営住宅条例の規定に定める家賃の減免及び徴収猶予に該当すると認められる者については、光市営住宅条例施行規則(平成16年光市規則第148号)第7条に規定する市営住宅家賃減免(徴収猶予)承認申請書の提出を指導するものとする。

(法的措置候補者の選定)

第12条　市長は、第5条から前条までに規定する納付指導等にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当することが見込まれ、かつ、法的措置によらなければ納付が期待できないと判断される者を法的措置候補者(以下「候補者」という。)に選定するものとする。

(法的措置対象者の決定)

第13条　市長は、前条の規定により選定された候補者の中から法的措置を講ずるべき法的措置対象者(以下「対象者」という。)を決定する。

(法的措置対象者に対する措置)

第14条　市長は、対象者に対して最終通知書(様式第8号)を内容証明郵便により送付する。この場合において、必要と認められるときは、その連帯保証人に対してもその旨の通知を行う。

(法的措置の実施)

第15条　最終通知書を送付した対象者が当該納入期限までに滞納家賃を全額納入しない場合は、直ちに当該対象者に対して条件付使用許可取消通知書(様式第9号)を内容証明郵便により送付し、送付の日から1月を経過したにもかかわらず、当該通知にも応じず、納付する意思が認められない者については、連帯保証人を含めて家賃支払及び住宅明渡しに係る訴訟を提起する。

(和解)

第16条　対象者のうち、滞納家賃の全額又は一部を納付した者及び分割納付について納付誓約書を提出した者については、必要に応じて連帯保証人を含めて起訴前の和解(即決和解)の申立てを行う。

(支払命令)

第17条　対象者のうち、住宅明渡しを求める必要のない者に対しては、支払命令の申立てを行う。

(強制執行)

第18条　次に定める場合は、滞納者に対して強制執行の申立てを行う。