2　前項の規定による公募は、次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

3　前項の規定による公募は、特定公共賃貸住宅の名称、所在地、戸数、規模、構造、家賃、入居資格、申込方法、申込期間、申込場所、入居者の選定方法、入居開始時期その他必要な事項を示して行うものとする。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者のうちから特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないとき、又は入居者が入居後1月以内に当該特定公共賃貸住宅を立ち退いたときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は、第5条に該当する事情がある者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないことができることとし、同項第2号に規定する敷金を減額し、若しくは免除し、又は徴収を猶予することができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、その者の入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　入居決定者は、入居可能日から10日以内に特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月25日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに特定公共賃貸住宅に入居した場合又は特定公共賃貸住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割り計算した額とする。

4　入居者が第29条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長が前項の規定に基づき家賃の減額を行う場合は、市長は、前条の家賃に代えて第15条に規定する入居者負担額を入居者から徴収し、入居者は納付するものとする。

2　市長は、前項に規定する家賃の減額を行うことを決定したときは、規則で定める方法により、家賃の減額期間(以下「減額期間」という。)及び入居者負担額を決定し、当該入居者に対し通知するものとする。

3　第1項の規定により認定された所得が前項の減額期間内に同項に規定する所得の区分を下回って変動した場合には、入居者は、減額期間内に所得の再認定を請求することができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定により督促状を発したときは、その督促状1通につき50円の督促手数料を徴収することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が特定公共賃貸住宅を立ち退くとき、無利息でこれを還付する。ただし、家賃又は入居者負担額の滞納その他の債務の不履行があるときは、当該債務の額の内訳を明示した上で、敷金のうちからこれを控除する。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、特定公共賃貸住宅又は共同施設が滅失し、又はき損したときは、入居者が原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　入居者は、特定公共賃貸住宅を増築したとき、及び第1項の承認を得ずに模様替えをし、又は改造したときは、自己の費用で速やかに原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、入居者が同居させようとする親族等が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項に規定する引き続き当該特定公共賃貸住宅に入居を希望する親族等が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居者は、特定公共賃貸住宅を立ち退くときは、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該特定公共賃貸住宅を原状回復しなければならない。

2　前項の規定に基づき特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、市長の定めるところにより、明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承認を得なければならない。ただし、特別の事由がある場合は、この限りでない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、入居者又は同居者が暴力団員である疑いがあると認めるときは、これらの者が暴力団員であるかどうかについて、警察署長の意見を聴くことができる。

3　警察署長は、その職務を行うに際して入居者又は同居者が暴力団員であることを発見したときは、これを市長に通知することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の光市特定公共賃貸住宅条例(平成7年光市条例第27号。以下「合併前の条例」という。)の規定により入居補欠者又は入居決定者になった者については、入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。