2　市営住宅及び共同施設は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備するものとする。

3　市営住宅及び共同施設の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、市営住宅及び共同施設の整備に関し必要な基準は、規則で定める。

2　前項の公募に当たっては、市営住宅の名称、供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　市町村税を滞納していない老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者(以下「老人等」という。)で前項第2号から第4号までの条件を具備するもの又は被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する者(以下「被災者等」という。)で前項第3号及び第4号の条件を具備するものは、同項の規定にかかわらず、市営住宅(老人等で同項第2号から第4号までの条件を具備するものにあっては、市長の定める市営住宅に限る。)に入居することができる。ただし、被災者等にあっては、当該災害の発生した日から起算して3年を経過する日までの間に限る。

3　前項に規定する老人等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

4　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前条第1項第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては同項第2号から第4号まで、被災者等にあっては同項第3号及び第4号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の実情調査を行うため、光市営住宅入居者選考委員会を置き、必要に応じて、その意見を聴かなければならない。

3　第1項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　市長は、第1項に規定する適格者のうち、次に掲げる者については前項の公開抽選を優先的に受けさせることができる。

5　市長は、第1項、第3項及び前項の規定により入居者を決定したときは、その旨を入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。この場合において、当該市営住宅が借上げに係る市営住宅であるときは、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を併せて通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないとき、又は入居者が入居後1月以内に当該市営住宅を立ち退いたときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。この場合において、前条第5項の規定を準用する。

2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により、前項に定める期間内に入居の手続をすることができないときは、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項各号の手続をしないときは、その者の入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　次条第1項の申告がない場合において、入居者が法第34条の規定による市長の請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は、前項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、政令第3条に規定する方法により、毎年度、算出した額とする。

2　市長は、前項の申告に基づいて収入の額を決定し、入居者に当該額を通知するものとする。

3　入居者は、前項の規定による決定に対し、市長の定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該決定を更正しなければならない。

2　家賃は、毎月25日までにその月分を納付しなければならない。

3　入居決定者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第29条の規定による届出をしないで当該市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　敷金は、入居者がその住宅を明け渡し、又は立ち退いた場合には、直ちに当該入居者に還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、これらの額を敷金の額から控除したものを還付する。

3　敷金の額が未納の家賃又は損害賠償金の額に満たないときは、入居者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

4　敷金には、利子をつけない。

5　敷金の減免又は徴収猶予については、第14条の規定を準用する。

2　前項第1号に掲げるものを除くほか、市営住宅の修繕に要する費用は、市長が定めるところにより、その全部又は一部を当該入居者に負担させることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、借上げに係る市営住宅又は共同施設の修繕に要する費用に関しては、市長が別に定めるものとする。

4　入居者の責めに帰すべき事由により第1項各号に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項に規定する引き続き当該市営住宅に居住しようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、毎年度、9月30日において市営住宅に入居している期間が引き続き5年以上である入居者で第13条第2項の規定により決定した収入の額が最近2年間引き続き政令第9条第1項に規定する金額を超えるものを高額所得者として認定し、当該入居者に通知するものとする。

3　入居者に配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)以外の同居者がある場合における前項の収入の算出については、政令第9条第2項に定めるところによる。

2　市長が第32条の申込みをした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における前条第1項及び第2項の規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　第24条第2項の規定による通知のあった日の属する年度の翌年度における高額所得者に対する市営住宅の毎月の家賃は、第12条第1項及び前項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。

3　市長は、第30条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　前項に規定する金銭については、第14条(第1号を除く。)及び第15条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定による請求を受けた高額所得者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者又は同居者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、当該高額所得者の申出により明渡しの期限を延長することができる。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合については、第27条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を市営住宅に入居させる場合について準用する。

2　市長は、前項第3号の制止等の命令を行うときは、明渡しの請求を行うことがあることを明示して行わなければならない。

3　第1項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、法第32条第1項第1号の規定に該当することにより第1項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居可能日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、法第32条第1項第2号から第5号まで又は第1項各号の規定のいずれかに該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

6　前2項に規定する金銭については、第15条第3項の規定を準用する。

2　市長は、前項の許可(以下「許可」という。)に市営住宅の適正かつ合理的な管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。

2　特例資格入居者については、第17条第5項、第24条及び第30条の規定は、適用しない。

2　管理人は、当該市営住宅入居者のうちから、市長が適当であると認める者に委嘱する。

3　管理人は、監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

4　監理員及び管理人に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の検査において現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、入居者又は同居者が暴力団員である疑いがあると認めるときは、これらの者が暴力団員であるかどうかについて、警察署長の意見を聴くことができる。

3　警察署長は、その職務を行うに際して入居者又は同居者が暴力団員であることを発見したときは、これを市長に通知することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の光市営住宅条例(平成9年光市条例第19号)又は大和町営住宅条例(平成9年大和町条例第25号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により公募した入居者の選考及び決定については、なお合併前の条例の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定により入居補欠者又は入居決定者になった者については、入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(入居資格に関する経過措置)

2　この条例の施行の日前に56歳以上である者に係る入居者資格については、この条例による改正後の第6条第3項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。