2　小集落改良住宅の名称及び設置場所は、別表のとおりとする。

2　前項の小集落改良住宅の家賃の決定及び変更については、住宅条例第12条第1項及び第27条第1項の規定を準用する。この場合において、住宅条例第12条第1項中「近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)」とあるのは、「入居者の収入が、第6条第1項第2号アに掲げる場合において13万9,000円以下であるとき、及び同号ウに掲げる場合において11万4,000円以下であるときは公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の法第12条第1項の規定により算出した額(以下「基準限度額」という。)、第6条第1項第2号アに掲げる場合において13万9,000円を超え15万8,000円以下であるとき、及び同号ウに掲げる場合において11万4,000円を超え15万8,000円以下であるときは基準限度額に1.3を乗じて得た額、15万8,000円を超え19万1,000円以下である場合は基準限度額に1.5を乗じて得た額、19万1,000円を超える場合は基準限度額に1.8を乗じて得た額」と読み替えるものとする。

この条例は、平成16年10月4日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に小集落改良住宅に入居している者に係る家賃の決定及び変更については、平成26年3月31日までの間は、改正後の光市小集落改良住宅条例第4条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。