(趣旨)

第1条　この訓令は、光市職員が勧奨を受けて退職(以下「勧奨退職」という。)することに関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この訓令は、光市職員定数条例(平成16年光市条例第23号)に定める職員(以下「職員」という。)に適用する。

(勧奨退職)

第3条　任命権者は、20年以上の期間勤続し、年齢満50歳以上(技能職給料表の適用を受ける職員(以下「技能職員」という。)にあっては、年齢満53歳以上)で退職する職員において、行政運営上必要なときには、勧奨退職をすることができる。

(退職日)

第4条　職員は、次条の規定により退職の申出を行い、任命権者の承認を受けたときは、承認を受けた日以後における最初の3月31日(以下「退職日」という。)に退職する。ただし、特に任命権者が認める場合は、認める日に退職することができる。

(退職の申出)

第5条　職員が勧奨退職しようとするときは、勧奨募集期間中に別記様式により任命権者に申し出なければならない。ただし、特に任命権者が認める場合は、この限りでない。

(特例措置)

第6条　職員が勧奨退職する場合は、特例措置として勤続年数が20年以上25年未満の者であっては、光市職員退職手当条例(平成16年光市条例第45号。以下「退職手当条例」という。)第4条第1項の規定を適用するものとし、勤続年数が25年以上の者にあっては、退職手当条例第5条第1項及び第5条の3の規定を適用するものとする。