2　市長は、工事店が不良行為を行ったときは、当該工事店から下水道排水設備指定工事店不良行為届出書(様式第1号)を提出させるものとする。

3　市長は、前項の届出書が提出されたとき、又は不良行為の事実を確認したときは、下水道排水設備指定工事店不良行為確認通知書(様式第2号)により当該届出書を提出した工事店又は当該不良行為を行った工事店に対し通知をするものとする。

4　市長は、前項の規定による通知をしたときは、別表第1に掲げる不良行為の種類に応じ、同表に掲げる点数(以下「不良行為点数」という。)を当該通知をした工事店に付するものとする。ただし、工事店が同一時期に複数の不良行為を行った場合であって、当該複数の不良行為が同一の排水設備工事責任技術者に起因するときは、当該複数の不良行為のうち最も不良行為点数の高い不良行為があったものとみなし、当該点数を付するものとする。

5　市長は、前項の規定により工事店に付した不良行為点数を当該工事店の指定の有効期間中加算するものとする。ただし、工事店の直近の不良行為に係る第3項の規定による通知をした日(次条第1項の規定による処分のうち指定の停止の処分を受けたときは、当該処分が終了した日)から1年間、当該工事店が不良行為を行わなかったときは、当該工事店の不良行為点数は、消滅するものとする。

2　市長は、前項の規定により処分を行おうとするときは、あらかじめ、別に定めるところにより、聴聞又は弁明の機会を付与しなければならない。

3　市長は、前2項の規定により処分を行うことを決定したときは、下水道排水設備指定工事店不良行為処分通知書(様式第3号)により当該処分を行う工事店に対し通知するとともに、その旨を山口県下水道協会に報告するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の光市下水道排水設備指定工事店の不良行為の処分に関する事務処理要綱(平成11年光市訓令第16号)又は大和町下水道排水設備指定工事店の不良行為の処分に関する事務処理要綱(平成11年7月1日施行)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の光市下水道排水設備指定工事店の不良行為の処分に関する事務処理要綱の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に工事店が行った不良行為について適用し、施行日前に工事店が行った不良行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行日の前日までに、この告示による改正前の光市下水道排水設備指定工事店の不良行為の処分に関する事務処理要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。