(趣旨)

第1条　この規則は、光市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年光市条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関するもののうち、個人番号の利用範囲及び特定個人情報の提供に係る必要な事項を定めるものとする。

(乳幼児等医療費給付に関する事務)

第2条　条例別表第1の1の項の規則で定める事務は、光市乳幼児等医療費助成要綱(平成16年光市告示第32号)による乳幼児等医療費給付における届出又は審査に関する事務(以下「乳幼児等医療費給付関係事務」という。)とする。

(ひとり親家庭等医療費給付に関する事務)

第3条　条例別表第1の2の項の規則で定める事務は、光市ひとり親家庭医療費助成要綱(平成16年光市告示第37号)によるひとり親家庭等医療費給付における届出又は審査に関する事務(以下「ひとり親家庭等医療費給付関係事務」という。)とする。

(重度心身障害者医療費給付に関する事務)

第4条　条例別表第1の3の項の規則で定める事務は、光市重度心身障害者医療費助成要綱(平成16年光市告示第54号)による重度心身障害者医療費給付における届出又は審査に関する事務(以下「重度心身障害者医療費給付関係事務」という。)とする。

(外国人に対する生活保護法の規定に準じて行う保護に関する事務)

第5条　条例別表第1の4の項の規則で定める事務は、外国人に対する次に掲げる事務(以下「外国人生活保護関係事務」という。)とする。

(就学援助に関する事務)

第6条　条例別表第1の5の項の規則で定める事務は、光市学校児童生徒等就学援助規則(平成16年光市規則第55号)による援助が必要な者の審査又は支給に関する事務(以下「就学援助関係事務」という。)とする。

(介護保険給付等に関する事務及び情報)

第7条　条例別表第2の1の項の規則で定める事務は、介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収における届出、審査又は賦課に関する事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、次に掲げる情報とする。

(後期高齢者医療給付に関する事務及び情報)

第8条　条例別表第2の2の項の規則で定める事務は、高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給若しくは保険料の徴収における届出、審査又は賦課に関する事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、該当者に係る市町村民税に関する情報とする。

(国民健康保険の給付等に関する事務及び情報)

第9条　条例別表第2の3の項の規則で定める事務は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による保険給付の支給若しくは資格の異動における届出又は審査に関する事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、該当者に係る国民年金法による国民年金の被保険者の資格に関する情報とする。

(国民年金に関する事務及び情報)

第10条　条例別表第2の4の項の規則で定める事務は、国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料その他徴収金の徴収、基金の設立の認可若しくは加入員の資格の取得及び喪失における届出、審査又は賦課に関する事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、該当者に係る市町村民税に関する情報とする。

(助産等に関する事務及び情報)

第11条　条例別表第2の5の項の規則で定める事務は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)による助産施設における助産の実施若しくは母子生活支援施設における保護の実施に関する届出又は審査に関する事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、次に掲げる情報とする。

(障害児通所等に関する事務及び情報)

第12条　条例別表第2の6の項の規則で定める事務は、児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する届出又は審査に関する事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、該当者に係る国民年金の被保険者の資格に関する情報とする。

(自立支援等に関する事務及び情報)

第13条　条例別表第2の7の項の規則で定める事務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給若しくは地域生活支援事業の実施における届出又は審査に関する事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、該当者に係る国民年金の被保険者の資格に関する情報とする。

(障害福祉サービス等に関する事務及び情報)

第14条　条例別表第2の8の項の規則で定める事務は、身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置若しくは費用の徴収における届出又は審査に関する事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、該当者に係る市町村民税に関する情報とする。

(地方税に関する事務及び情報)

第15条　条例別表第2の9の項の規則で定める事務は、地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、次に掲げる情報とする。

(生活保護に関する事務及び情報)

第16条　条例別表第2の10の項の規則で定める事務は、生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、進学準備給付金の支給、保護に要する費用の返還若しくは徴収金の徴収の実施又は審査に関する事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、次に掲げる情報とする。

(中国残留邦人等の支援給付等に関する事務及び情報)

第17条　条例別表第2の11の項の規則で定める事務は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付若しくは配偶者支援金の支給における届出又は審査に関する事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、該当者に係る市町村民税に関する情報とする。

(特別児童扶養手当に関する事務及び情報)

第18条　条例別表第2の12の項の規則で定める事務は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給における届出又は審査に関する事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、次に掲げる情報とする。

(障害児福祉手当等に関する事務及び情報)

第19条　条例別表第2の13の項の規則で定める事務は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当又は特別障害者手当若しくは国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給における届出又は審査に関する事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、該当者に係る国民年金の被保険者の資格に関する情報とする。

(養育医療に関する事務及び情報)

第20条　条例別表第2の14の項の規則で定める事務は、母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療に要する費用の支給若しくは費用の徴収における届出又は審査に関する事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、該当者に係る市町村民税に関する情報とする。

(老人福祉法による福祉に関する事務及び情報)

第21条　条例別表第2の15の項の規則で定める事務は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置若しくは費用の徴収における届出又は審査に関する事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、次に掲げる情報とする。

(乳幼児等医療費給付に関する事務及び情報)

第22条　条例別表第2の16の項の規則で定める事務は、乳幼児等医療費給付関係事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、次に掲げる情報とする。

(ひとり親家庭等医療費給付に関する事務及び情報)

第23条　条例別表第2の17の項の規則で定める事務は、ひとり親家庭等医療費給付関係事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、次に掲げる情報とする。

(重度心身障害者医療費助成に関する事務及び情報)

第24条　条例別表第2の18の項の規則で定める事務は、重度心身障害者医療費給付関係事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、次に掲げる情報とする。

(外国人に対する生活保護法の規定に準じて行う保護に関する事務)

第25条　条例別表第2の19の項の規則で定める事務は、外国人生活保護関係事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、次に掲げる情報とする。

(医療費援助に関する事務及び情報)

第26条　条例別表第2の20の項の規則で定める事務は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の援助の対象となる者の認定に関する事務(以下「医療費援助関係事務」という。)とし、同項の規則で定める特定個人情報は、該当者に係る就学援助の判定及び支給に関する情報とする。

(就学援助に関する事務及び情報)

第27条　条例別表第2の21の項の規則で定める事務は、就学援助関係事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、該当者に係る医療費援助に関する情報とする。

(情報提供に係る医療費援助に関する事務及び情報)

第28条　条例別表第3の1の項の規則で定める事務は、医療費援助関係事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、次に掲げる情報とする。

(情報提供に係る就学援助に関する事務及び情報)

第29条　条例別表第3の2の項の規則で定める事務は、就学援助関係事務とし、同項の規則で定める特定個人情報は、次に掲げる情報とする。