(趣旨)

第1条　この規則は、光市公共下水道事業区域外流入受益者分担金に関する条例(平成24年光市条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(区域外流入を行う要件)

第2条　区域外流入を行うにあたっては、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。ただし、市長が、学校その他の公共施設の利便性の向上のため必要があると認めるときは、この限りでない。

(分担金の算定基準となる地積)

第3条　受益者分担金(以下「分担金」という。)の算定の基準となる土地は、不動産登記法(平成16年法律第123号)第2条に規定する登記簿又は地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地補充課税台帳に登録されているものとする。ただし、現況における土地の使用の態様が登記簿又は土地補充課税台帳により難いと市長が認めるときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第4条　受益者は、区域外流入をしようとするときは、市長の定める日までに下水道事業受益者分担金申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(分担金の額等の通知)

第5条　条例第3条に規定する分担金の額及び条例第5条に規定する通知は、下水道事業受益者分担金賦課決定通知書(様式第2号。以下「賦課決定通知書」という。)による。この場合において、分担金の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(分担金の減免)

第6条　受益者は、条例第6条第2項の規定による分担金の減免を受けようとするときは、下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第3号)を第4条第1項の申告書に併せて市長に提出しなければならない。

(分担金の返還)

第7条　既に納付された分担金は、当該分担金に係る土地が下水道認可区域となった場合においても、返還しない。

(設備の帰属)

第8条　公共ます及び公共下水道に接続するための取付管については、光市下水道条例(平成16年光市条例第151号)第7条第2項の規定による排水設備検査の完了後、光市に帰属するものとする。

(資金融資)

第9条　市長は、受益者に対し、光市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関する規則(平成16年光市規則第147号)による融資あっせん及び利子補給は行わないものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。