(趣旨)

第1条　この規則は、光市公共下水道の処理区域(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域をいう。以下同じ。)内において、くみ取り便所等を水洗便所等に改造する者等に対する資金の融資のあっせん及びその融資を受けた者への利子補給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(融資あっせんの対象及び資格)

第3条　融資あっせんを受けることができる者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(融資あっせんの額)

第4条　融資あっせんの額は、改造工事1件につき5万円以上40万円以内で市長が認定した額とする。ただし、くみ取り便所を2箇所以上改造する場合には、60万円以内とする。

(融資の条件)

第5条　融資の条件は、次のとおりとする。

(融資あっせんの申請)

第6条　融資あっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、水洗便所改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)を光市下水道条例(平成16年光市条例第151号。以下「条例」という。)第10条第1項の規定による排水設備等の計画確認申請時に併せて提出しなければならない。

(融資あっせんの決定及び通知)

第7条　市長は、条例第12条第2項に規定する工事完了の検査後、融資あっせんの額を決定し、水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(融資の手続)

第8条　前条第1項の規定により通知を受けた申請者は、決定通知書に取扱金融機関が必要とする書類を添えて、当該取扱金融機関に融資の申込みをするものとする。

(融資の報告)

第9条　取扱金融機関は、資金を融資したときは、直ちに市長に水洗便所改造資金融資報告書(様式第4号)を提出しなければならない。

(利子補給)

第10条　市長は、当該融資を受けた者が融資金の償還を完済した場合には、融資利率のうち3.3パーセントを限度として利子を負担するものとし、次条第2項に規定する申請者に通知後、融資を受けた者の口座に振り込むものとする。

(利子補給金の申請等)

第11条　利子補給金を受けようとする者は、水洗便所改造資金融資利子補給金申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

(融資あっせんの取消し及び融資金の返還)

第12条　市長は、融資のあっせんを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、融資あっせんの決定を取り消すことができる。

(届出の義務)

第13条　融資を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(損失補償)

第14条　融資を受けた者又はその連帯保証人(以下「債務者等」という。)の債務不履行により取扱金融機関が損失を被ったときは、市長は、これを補償するものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。