○光市水道局指定給水装置工事事業者規程
平成16年10月4日
水道局規程第26号
(目的)
第1条 この規程は、光市水道給水条例(平成16年光市条例第159号。以下「給水条例」という。)第7条第2項の規定に基づき、光市水道局指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)に関し必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施工を確保することを目的とする。
(1) 給水装置 需要者に水を供給するために光市水道事業管理者(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
(2) 給水装置工事 給水装置の新設、改造、修繕(水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「省令」という。)第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。
(業務処理の原則)
第3条 指定工事業者は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)、省令、給水条例、光市水道給水条例施行規程(平成16年光市水道局規程第24号)及びこの規程並びにこれらの規定に基づく管理者の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。
(指定の申請)
第4条 給水条例第7条第2項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。
2 指定工事業者として指定を受けようとする者は、省令に定められた様式第1による申請書に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名
(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数
(4) 事業の範囲
3 前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。
(1) 次条第1項第3号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書類
(2) 法人にあっては定款又は寄附行為及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し
(1) 事業所ごとに第12条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。
(2) 次に定める機械器具を有する者であること。
ア 金切りのこその他の管の切断用の機械器具
イ やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具
ウ トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具
エ 水圧テストポンプ
(3) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
エ 第8条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
オ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
(指定工事業者証の交付)
第6条 管理者は、第4条第1項の指定を行ったときは、速やかに指定工事業者に光市水道局指定給水装置工事事業者証(以下「指定工事業者証」という。)を交付するものとする。
2 指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。
3 指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。
4 指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。
(指定の更新)
第6条の2 第4条第1項の指定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
3 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
5 管理者は、指定の更新を受けようとする者に対し、次に掲げる事項を記載した書面の提出を求めることができる。
(1) 過去5年以内における指定給水装置工事事業者講習会の受講実績
(2) 休業日、営業時間及び宅地内修繕対応時間
(3) 漏水修繕対応の可否及びその範囲
(4) 給水装置における新設工事又は改造工事施行の可否
(5) 給水装置工事主任技術者の研修受講状況
(6) 施行規則第36条に規定する過去1年以内の給水装置工事に主に従事した適切に作業を行うことができる技能を有する者の氏名等状況
(7) 前6号に規定する事項の公表の可否
6 管理者は、指定の更新手続きが完了したときは、当該更新を申請した工事事業者に対し、指定工事業者証の交付をもって通知するものとする。
(1) 事業所の名称及び所在地
(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(3) 法人にあっては、役員の氏名
(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号
(1) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書の写し
(1) 不正の手段により第4条第1項の指定を受けたとき。
(2) 第5条各号に適合しなくなったとき。
(3) 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(4) 第12条各項の規定に違反したとき。
(5) 第13条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。
(6) 第16条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。
(7) 第17条の規定による管理者の求めに対し正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
(8) その施工する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれがあるとき。
(指定の停止)
第9条 前条各号に該当する場合において、指定工事業者にしんしゃくすべき特段の事情があるときは、管理者は、指定の取消しに代えて、6月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。
(指定等の公示)
第10条 次に該当するときは、その都度公示する。
(1) 第4条の規定により、指定工事業者を指定したとき。
(2) 第6条の2の規定により指定工事事業者の指定を更新したとき。
(3) 第7条の規定により、指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。
(4) 第8条の規定により指定工事業者の指定を取り消したとき。
(5) 前条の規定により指定工事業者の指定を停止したとき。
(主任技術者の職務等)
第11条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
(1) 給水装置工事に関する技術上の管理
(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督
(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第5条に定める基準に適合していることの確認
(4) 給水装置工事に関し管理者と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。
ア 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施工しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整
イ 第13条第2号に掲げる工事に係る工法、工期又はその他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整
ウ 給水装置工事を完了した旨の連絡
2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
(主任技術者の選任等)
第12条 指定工事業者は、第4条第1項の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。
2 指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。
3 指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、省令に定められた様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。
4 指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。
(事業の運営に関する基準)
第13条 指定工事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。
(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から量水器までの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有するものを従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
(3) 前号に掲げる工事を施工するときは、あらかじめ管理者の承認を受けた工法、工期又はその他の工事上の条件に適合するように当該工事を施工すること。
(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施工技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
(5) 次に掲げる行為を行わないこと。
ア 政令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。
イ 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。
(6) 施工した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。
ア 施主の氏名又は名称
イ 施工の場所
ウ 施工完了年月日
エ 主任技術者の氏名
オ しゅん工図
カ 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項
キ 第11条第1項第3号の確認の方法及びその結果
(1) 光市水道局が実施した旧配管技能者講習の修了者
(2) 給水装置工事配管技能者認定協議会が認定した試験及び講習会の該当者
(3) 財団法人給水工事技術振興財団が実施する給水装置工事配管技能者講習の修了者
(4) 前3号に規定する者と同等の技能を有すると認められるもの
(設計審査)
第14条 指定工事業者は、給水条例第7条第3項に規定する設計審査を受けるため設計審査に係る申請書に設計図を添えて、管理者に申請しなければならない。
(工事検査)
第15条 指定工事業者は、給水条例第7条第3項に規定する給水装置工事検査を受けるため、工事完了後速やかに当該工事検査に係る申請書により管理者に申請しなければならない。
2 指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。
(主任技術者の立会い)
第16条 管理者は、指定工事業者が施工した給水装置に関し法第17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施工した指定工事業者に対し、当該工事に関し第13条第1号により指名された主任技術者又は当該工事を施工した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。
(報告及び資料の提出)
第17条 管理者は、指定工事業者が施工した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
(諮問機関)
第18条 管理者は、次に掲げる事項に関して、公正の確保及び透明性の向上を図ることを目的として光市水道局指定給水装置工事事業者審査委員会(以下「指定工事業者審査委員会」という。)を設置する。
(1) 第8条の規定による指定の取消し
(2) 第9条の規定による指定の停止
2 前項の指定工事業者審査委員会に関し必要な事項は、別に定める。
(講習会)
第19条 管理者は、給水装置の工事の施工に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。
(その他)
第20条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規程は、平成16年10月4日から施行する。
(経過措置)
2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の光市水道局指定給水装置工事事業者規程(平成10年光市水道局規程第5号)又は大和町指定給水装置工事事業者規程(平成10年大和町規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成17年水道局規程第1号)
この規程は、平成17年3月7日から施行する。
附則(平成20年水道局規程第2号)
この規程は、平成20年7月1日から施行する。
附則(平成24年水道局規程第4号)
この規程は、平成24年7月9日から施行する。
附則(令和元年水道局規程第5号)
(施行期日)
1 この規程は、令和元年10月1日から施行する。
(指定の更新に関する経過措置)
2 この規程の施行の際現に給水条例第5条第1項の指定を受けている指定工事業者の施行日後の最初の第6条の2第1項の更新については、同項中「5年ごと」とあるのは、この規程の施行の日(以下この項において「改正規程施行日」という。)の前日から起算して5年(当該指定を受けた日が改正規程施行日の前日の5年前の日以前である場合にあっては、次の表の左欄に掲げる指定を受けた日に応じ、同表の右欄に掲げる指定の有効期間とする。)を経過する日まで」とする。
指定を受けた日 | 指定の有効期間 |
平成10年4月1日から平成11年3月31日まで | 2020(令和2)年9月29日までの1年間 |
平成11年4月1日から平成15年3月31日まで | 2021(令和3)年9月29日までの2年間 |
平成15年4月1日から平成19年3月31日まで | 2022(令和4)年9月29日までの3年間 |
平成19年4月1日から平成25年3月31日まで | 2023(令和5)年9月29日までの4年間 |
平成25年4月1日から令和元年9月30日まで | 2024(令和6)年9月29日までの5年間 |
附則(令和元年水道局規程第6号)
この規程は、令和元年12月14日から施行する。
附則(令和2年水道局規程第4号)
(施行期日)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。