2　管理者は、前項の規定による申込みに当たり必要があると認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　加入金は、工事申込みの際徴収する。ただし、管理者が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

3　既納の加入金は、還付しない。ただし、工事を中止し、又は変更した場合においては、還付することができる。

4　管理者は、第1項の規定にかかわらず、公益上又は特に必要があると認めるときは、第1項に定める加入金を減額し、又は免除することができる。

2　前項の給水装置工事の設計及び施行について、管理者が必要と認めるときは、法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)に行わさせることができる。

3　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

4　第2項の規定による指定給水装置工事事業者の指定その他必要な事項については、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後精算する。

2　前項の規定により工事費の割賦納付をしようとする者は、市内に居住し、かつ、管理者が適当と認める連帯保証人連署の上、分納証書を提出しなければならない。なお、当該工事は、第1回の分納金の納付後、施工するものとする。

3　前項の規定により工事費の割賦納付を認めた工事において、工事完了後精算により工事費に過不足を生じたときは、追徴し、又は還付する。

2　前項の規定により管理者が給水装置を撤去した後、なお、損害があるときは、給水装置の工事の申込者は、その損害を賠償しなければならない。

2　前項の場合において、管理者が急を要すると認めるときは、当該給水装置の所有者又は管理人の了解を得る事なく、市において当該整備工事を施工することができる。

3　前項の工事費は、当該給水装置の所有者又はその必要を生じさせた者の負担とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の指示に従わないときは、市において当該改修措置を行い、その費用を納付させることができる。

2　前項の場合、当該給水装置の所有者等は、管理者の行う措置を拒むことはできない。

3　第1項の場合において、当該給水装置に損害を与えたときは、市は、その責めを負うものとする。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　水道施設による給水水圧では常時、正常な給水が確保できないと認められ、又はその恐れがあると認められる給水装置及び集合住宅等に給水するときは、受水槽を設けこれに給水するものとし、受水槽の手前にメーターを設置するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第17条の許可を得たときは、給水を販売することができる。

2　前項の場合において、水道の使用者と当該給水装置の所有者が異なるときは、当該給水装置の所有者は、水道の使用者の使用料等の納付について連帯責任を有するものとする。

2　管理者は、前項の規定による代理人を不適当と認めるときは、これを変更させることができる。

2　管理者は、前項の規定による管理人を不適当と認めるときは、これを変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

2　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったためメーターを亡失し、又は損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。

2　前項の届出をしないときは、管理者の行う水道料金の徴収について異議を申し立てることができない。

2　私設消火栓を消防演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いを要する。

3　管理者は、必要があると認めるときは、私設消火栓を封かんするものとする。

4　火災その他管理者の認める私設消火栓の公益上の使用については、正当な理由がなく拒むことができない。

2　前項の場合において、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めるときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の規定による管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収することができる。

2　前項の職員は、証票を携帯し、給水使用者から請求があったときは、提示しなければならない。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、水道料金の納付について連帯責任を負うものとする。

2　水道料金は、次のとおりとする。

2　前項の2箇月検針に基づく使用水量は、各月均等に給水したものとみなす。

3　前2項の規定にかかわらず、管理者は、やむを得ない事情があるときは、検針を行うことなく使用水量を認定することができる。

2　前項第1号及び第2号の規定に基づき使用水量を認定した場合においては、それぞれ次期又は次月の定期検針等に基づき当該使用水量について精算を行うものとする。この場合において、当該検針にかかわる指示水量から前期又は前月分の認定使用水量を減じた水量が負の値となったときは、当該負水量にかかわる従量料金は、前期又は前月分の水道料金のうちから還付金として還付する。なお、還付金を還付したものにかかわる当期又は当月分の水道料金については、基本料金のみとする。

3　第1項第3号の規定により使用水量の認定を行ったものについて、その翌月に検針を行った場合は、前項に準じて精算するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は必要があると認めるときは、給水の廃止等の月の直前4箇月以内の使用水量等に基づき、日割計算により当該期若しくは当該月分にかかわる従量料金を認定することができる。

2　前項の手数料は、前納しなければならない。ただし、管理者が特に認める者については、管理者の定める納期までに納付することができる。

3　管理者は、第1項の規定にかかわらず、公益上又は特に必要があると認めるときは、同項の手数料を減免することができる。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

3　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

4　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　前項の規定に要する費用は、当該水道使用者等の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施工した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の前日までに、光市水道給水条例(昭和50年光市条例第31号)又は大和町給水条例(平成10年大和町条例第13号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、その水道料金、加入金及び手数料については、なお従前の例による。

3　施行の日の前日にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(簡易水道からの編入時の水道料金)

4　簡易水道から上水道への編入が行われた場合における水道料金の算定(以下「料金算定」という。)にあたっては、編入の日前に光市簡易水道給水条例(平成16年光市条例第161号)の規定(以下「簡水規定」という。)に基づいて行われた検針はこの条例に基づいて行われたものと、料金算定に係る使用水量のうち簡水規定に基づくものは上水道の使用水量とみなしてこれを行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに設置された集合メーターについては、施行日以後最初に到来する検定満期の日(以下「検定満期日」という。)までの間は、なお従前の例による。

3　前項の場合においては、検定満期日までの間に、市が貸与するメーターを設置するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の使用水量に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、使用水量の算定期間が施行日前後にまたがる水道料金については、各日均等に給水したものとみなし、日割り計算により算定する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の使用水量に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、使用水量の算定期間が施行日前後にまたがる水道料金については、各日均等に給水したものとみなし、日割り計算により算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の光市水道給水条例第28条の規定にかかわらず、施行日前から継続する水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に水道料金の支払を受ける権利が確定するものに係る水道料金(施行日以後初めて水道料金の支払を受ける権利が確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される水道料金を前回確定日(その直前の水道料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて水道料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の光市水道給水条例第28条の規定にかかわらず、施行日前から継続する水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に水道料金の支払を受ける権利が確定するものに係る水道料金(施行日以後初めて水道料金の支払を受ける権利が確定される日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される水道料金を前回確定日(その直前の水道料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて水道料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の光市水道給水条例(以下「旧条例」という。)の規定により、指定給水装置工事事業者に指定されている者については、この条例による改正後の光市水道給水条例(以下「新条例」という。)の規定により指定された者とみなす。

3　この条例の施行の日の前日までに、旧条例第40条第1項の規定によりなされた処分については、新条例の規定によりなされたものとみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。