2　前項の課及び係は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条第6項の規定により、生活保護法(昭和25年法律第144号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を事務分掌規則第3条に定めるところに従い、分掌する。

2　前項に定めるもののほか、事務所に次長、課に担当課長及び課長補佐を置くことができる。

3　所長は、部長がこれを兼ね、事務所の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

4　次長は、所長を補佐し、事務所の事務を掌理する。

5　課長、担当課長、課長補佐、係長その他の所属職員は、部の当該課の課長、担当課長、課長補佐、係長その他の所属職員がこれを兼ね、その職務は、事務分掌規則に定める課長、担当課長、課長補佐、係長その他の所属職員の例による。

この規則は、平成16年10月4日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。