光市病院局会計年度任用職員給与規程

○光市病院局会計年度任用職員給与規程

令和2年4月1日

病院局規程第12号

(趣旨)

第1条　この規程は、光市病院局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成16年光市条例第163号。以下「条例」という。)の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この規程において給与は、給料、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当をいう。

(会計年度任用職員の給料表)

第4条　給料表の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1)　病院局行政職給料表(別表第1)

(2)　病院局医療職給料表(一)(別表第2)

(3)　病院局医療職給料表(二)(別表第3)

(4)　病院局医療職給料表(三)(別表第4)

(5)　病院局福祉職給料表(別表第5)

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第5条　月額により給料を定めるフルタイム会計年度任用職員の給料の額は、前条に定める各給料表(以下「給料表」という。)によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表第6の職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定める号給とする。

2　職種別基準表の適用に際して、経験年数(当局の会計年度任用職員として職種別基準表の職種の区分のうち同種の職種に在籍した年数をいう。以下同じ。)を有する者の号給は、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3　前項の規定による号給は、職種別基準表の上限号給欄に定められている号給を超えることはできない。

(経験年数を有する者の号給)

第7条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、光市病院局企業職員給与規程(平成16年光市病院局規程第12号。以下「給与規程」という。)の適用を受ける職員の経験年数の算定方法の例による。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第8条　特殊な経験等を有する者で会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により、当該号給を決定した場合に常時勤務を要する職を占める職員及び他の会計年度任用職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの条の規定に関わらず、これらの職員との均衡を考慮して決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第9条　給料は、月の初日から末日までを計算期間とし、次条で定める日に支給する。

2　フルタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日まで給料を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日まで給料を支給する。

3　前項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給日)

第10条　前条第1項に規定する給料の支給日は、毎月20日(その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日)に給料の月額を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の手当等)

第11条　フルタイム会計年度任用職員の初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、住居手当及び退職手当については、この規定に定めるもののほか、光市病院局就業規程(平成16年光市規程第18号。以下「就業規程」という。)第2条に規定する職員(以下「常勤職員という。)の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の初任給調整手当)

第12条　フルタイム会計年度任用職員に対して、光市病院事業管理者(以下「管理者」という。)は特別の理由があると認めるときは給与規程に準じて初任給調整手当を支給することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第13条　医療職給料表(一)の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員に対して、地域手当を支給することができる。

2　地域手当の月額は、給料の月額に100分の16を乗じて得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第14条　条例第9条の規定は、フルタイム会計年度任用職員の通勤手当について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第15条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲及び額並びにその支給方法は、給与規程を準用する。ただし、給与規程別表第16中「深夜における全時間(介護士、介護福祉士)」は、「深夜における全時間(介護士、介護福祉士、看護助手)」と読み替える。

2　医療職給料表(一)の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員で病棟の管理を行う職員に対して、特殊勤務手当として診療手当(病棟管理手当)を支給することができる。

3　診療手当(病棟管理手当)の額は、月額23万5,000円とする。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当)

第16条　給与規程第8条の規定は、フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の管理職手当)

第17条　フルタイム会計年度任用職員に対して管理者は特別の理由があると認めるときは、条例第25条の4の規定にかかわらず、給与規程に準じて管理職手当を支給することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の住居手当)

第18条　フルタイム会計年度任用職員に対して管理者は特別の理由があると認めるときは、条例第25条の4の規定にかかわらず、給与規程に準じて住居手当を支給することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第19条　フルタイム会計年度任用職員の期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員(任期が6月以上の者)に対して支給する。(これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員についても、同様とする。)

2　期末手当の支給日は、常勤職員に準ずる。

3　フルタイム会計年度任用職員の期末手当の額は、期末手当基礎額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在所期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。


在職期間	率
6箇月	1.2625
5箇月以上6箇月未満	1.01
4箇月以上5箇月未満	0.88375
3箇月以上4箇月未満	0.7575
2箇月以上3箇月未満	0.63125
1箇月以上2箇月未満	0.505
1月未満	0.37875

4　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき給料及び地域手当の月額の合計とする。

5　フルタイム会計年度任用職員の期末手当の在職期間の算定、支給制限及び支給の一時差止めについては、常勤職員の例による。

6　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、第1項に規定する任期が6月以上の者とみなす。

7　6月1日を基準日とする期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項に規定する任期が6月以上の者とみなす。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第19条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員(任期が6月以上の者)に対して支給する。(これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員についても、同様とする。)

2　勤勉手当の支給日は、常勤職員に準ずる。

3　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に期間率に成績率を乗じて得た割合を乗じて得た額とする。この場合において管理者が支給するフルタイム会計年度任用職員の勤勉手当額の総額は、当該フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の106.25を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

4　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき給料及び地域手当の月額の合計とする。

5　第3項の期間率は、基準日以前6箇月以内の期間におけるフルタイム会計年度任用職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。


勤務期間	割合
6箇月	100分の100
5箇月15日以上6箇月未満	100分の95
5箇月以上5箇月15日未満	100分の90
4箇月15日以上5箇月未満	100分の80
4箇月以上4箇月15日未満	100分の70
3箇月15日以上4箇月未満	100分の60
3箇月以上3箇月15日未満	100分の50
2箇月15日以上3箇月未満	100分の40
2箇月以上2箇月15日未満	100分の30
1箇月15日以上2箇月未満	100分の20
1箇月以上1箇月15日未満	100分の15
15日以上1箇月未満	100分の10
15日未満	100分の5
零	零

6　第3項の成績率は、100分の212.5の範囲内で、管理者が定める割合とする。

7　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の在職期間の算定、支給制限及び支給の一時差止めについては、常勤職員の例による。

8　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、第1項に規定する任期が6月以上の者とみなす。

9　6月1日を基準日とする勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項に規定する任期が6月以上の者とみなす。

(フルタイム会計年度任用職員の退職手当)

第20条　フルタイム会計年度任用職員に対して支給する退職手当については、管理者が別に定めるもののほか、給与規程の例による。ただし、光市職員退職手当条例(平成16年光市条例第45号)第6条の4の規定については適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第21条　フルタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は就業規程第15条に規定する年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他管理者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の端数計算)

第22条　次条に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料の額及び勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を計算する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料の額の算出)

第23条　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料の額は、第5条の規定による給料の額及びこれに対する地域手当の月額の合計を21で除して得た額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額。

(パートタイム会計年度任用職員の給料)

第24条　パートタイム会計年度任用職員の時間額の給料額は、基準月額を162.75で除して得た額(その額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額。)とする。

2　前項の基準月額とは、パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が就業規程第12条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第5条から第6条までの規程を適用して得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第25条　パートタイム会計年度任用職員の給料は、月の初日から末日までを計算期間とし、次条で定める日に支給する。

2　パートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務時間に応じて給料を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の給料の支給日)

第26条　前条に規定する日は、当該月の翌月の20日とする。

2　前項に定める日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の初任給調整手当)

第27条　パートタイム会計年度任用職員に対して、管理者は特別の理由があると認めるときは初任給調整手当を支給することができる。

(パートタイム会計年度任用職員の地域手当)

第28条　医療職給料表(一)の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員に対して、地域手当を支給することができる。

2　地域手当の時間額は、給料の月額に100分の16を乗じ、162.75て除して得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第29条　条例第9条の規定は、パートタイム会計年度任用職員の通勤手当について準用する。

2　勤務の形態が特殊である場合その他前項の規定により難い場合は、管理者が別に定める額を通勤手当として支給することができる。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第30条　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲及び額並びにその支給方法は、給与規程を準用する。ただし、給与別表第16条中「深夜における全時間(介護士、介護福祉士)」は、「深夜における全時間(介護士、介護福祉士、看護助手)」と読み替える。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第31条　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第37条に規定する勤務1時間当たりの給料の額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給料の額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務　100分の125

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務　100分の135

2　前項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条に定める休日勤務手当が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第37条に規定する勤務1時間当たりの給料の額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りではない。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間と、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の時間を超えてした勤務の時間との合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらす、勤務1時間につき、第37条に規定する勤務1時間当たりの給料の額に、正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の50を、それぞれ乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第32条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第37条に規定する勤務1時間当たりの給料の額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

2　休日勤務手当は、第21条に規定する祝日法による休日等及び同条に規定する年末年始の休日等に当然に勤務することになっているパートタイム会計年度任用職員には支給しない。

3　パートタイム会計年度任用職員の休日勤務手当の支給に関し必要な事項については、前2項に規定する事項を除き、フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第33条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第37条に規定する勤務1時間当たりの給料の額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当等の支給日について)

第34条　パートタイム会計年度任用職員の第27条から前条までに定める手当については、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第35条　第19条の規定は、パートタイム会計年度任用職員(任期が6月以上で、かつ、1週間当たりの勤務時間が29時間3分以上の者)について準用する。期末手当基礎額については、それぞれの基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における給料の1月当たりの平均額とする。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が29時間3分以上の者に限る。以下この条において同じ。)の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期が6月以上で、かつ、1週間当たりの勤務時間が29時間3分以上の者と見なす。

3　6月1日を基準日とする期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項に規定する任期が6月以上で、かつ、1週間当たりの勤務時間が29時間3分以上の者とみなす。

4　パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給に関し必要な事項については、前3項に規定する事項を除き、フルタイム会計年度任用職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第35条の2　第19条の2の規定は、パートタイム会計年度任用職員(任期が6月以上で、かつ、1週間当たりの勤務時間が29時間3分以上の者)について準用する。勤勉手当基礎額については、基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における給料の1月当たりの平均額とする。

3　6月1日を基準日とする勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項に規定する任期が6月以上で、かつ、1週間当たりの勤務時間が29時間3分以上の者とみなす。

4　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給に関し必要な事項については、前3項に規定する事項を除き、フルタイム会計年度任用職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の給料の端数計算)

第36条　次条各号に規定する勤務1時間当たりの給料の額及び第30条から第33条までの規定により勤務1時間につき支給する手当の額を計算する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料の額の算出)

第37条　パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料の額は、第23条の規定による給料の額及びこれに対する地域手当の月額の合計を21で除して得た額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額。

(休職者の給与)

第38条　法第28条第2項の規定により休職にされた会計年度任用職員には、いかなる給与も支給しない。

(管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第39条　この規程の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し、管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、管理者が別に定める。

(委任)

第40条　この規程の施行に関し、必要な事項は、別に定める。

附則

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年6月に支給する期末手当に係る在職期間の特例)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職として任用されていた者及び改正前の法第22条第5項の規定に基づく臨時的任用を行われていた者に係る令和元年12月2日以降この規程の施行日の前日までの引き続いた当該職としての在職期間については、第19条及び第35条において、光市一般職の職員の給与に関する条例(平成16年光市条例第40号)第14条第2項に規定する在職期間に通算するものとする。

附則(令和5年病院局規程第12号)

この規程は、令和6年1月1日から施行し、令和5年12月1日から適用する。

附則(令和6年病院局規程第11号)

この規程は令和6年4月1日から施行する。

附則(令和6年病院局規程第12号)

(施行期日等)

1　この規程は、令和6年12月27日から施行し、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規定による改正後の光市病院局会計年度任用職員給与規程(以下、「改正後規程」という。)の規程を適用する場合においては、改正前の光市病院局会計年度任用職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和7年病院局規程第12号)

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

附則(令和7年病院局規程第15号)

(施行期日等)

1　この規程は、令和7年12月26日から施行し、令和7年12月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(令和8年病院局規程第6号)

この規程は、令和8年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

行政職給料表


職務の級	1級
号給	給料月額
1	195,800
2	196,900
3	198,100
4	199,200
5	200,300
6	202,000
7	203,600
8	205,200
9	206,700
10	208,400
11	210,000
12	211,600
13	213,100
14	214,800
15	216,500
16	218,200
17	219,400
18	221,000
19	222,600
20	224,100
21	225,600
22	227,200
23	228,800

別表第2(第4条関係)

医療職給料表(一)


職務の級	1級	2級	3級	4級
号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
1	305,600	415,600	470,300	566,200
2	307,900	418,300	472,300	572,300
3	310,200	420,900	474,200	577,400
4	312,400	423,300	476,100	582,100
5	314,500	425,600	477,500	586,400
6	318,000	427,800	479,200	590,700
7	321,500	429,800	481,000	594,100
8	324,900	431,900	482,800	597,000
9	328,300	434,000	484,600	599,500
10	331,800	435,500	486,300	601,800
11	335,200	437,000	488,100
12	338,600	438,500	489,900
13	342,000	439,900	491,700
14	345,500	441,300	493,400
15	348,900	442,800	495,200
16	352,300	444,200	497,000
17	355,700	445,500	498,800
18	358,800	447,000	500,700
19	362,000	448,400	502,600
20	365,200	449,800	504,500
21	368,500	451,100	506,400
22	371,600	452,600	508,100
23	374,700	454,000	509,900
24	377,700	455,400	511,700
25	380,800	456,800	513,300
26	383,100	458,200	515,100
27	385,400	459,500	516,900
28	387,600	460,900	518,400
29	389,500	462,300	519,800
30	391,200	463,600	521,500
31	392,900	465,000	523,300
32	394,700	466,400	525,000
33	396,400	467,700	526,500
34	398,200	469,100	527,800
35	399,800	470,400	529,100
36	401,100	471,800	530,400
37	402,500	473,200	531,400
38	403,900	474,900	532,700
39	405,300	476,500	534,000
40	406,700	478,000	535,300
41	408,200	479,600	536,300
42	408,900	480,800	537,100
43	409,500	481,900	537,900
44	410,100	483,000	538,700
45	410,900	484,000	539,600
46	411,500	484,900	540,400
47	412,100	485,800	541,200
48	412,600	486,600	541,900
49	413,100	487,300	542,700
50	413,500	488,000	543,500
51	414,000	488,700	544,200
52	414,400	489,300	545,100
53	414,800	489,900	546,000
54	415,100	490,600	546,800
55	415,400	491,200	547,700
56	415,800	491,800	548,600
57	416,100	492,100	549,400
58	416,500	492,700	550,200
59	416,800	493,300	551,000
60	417,200	494,000	551,700
61	417,600	494,400	552,500
62	417,900	495,000	553,400
63	418,200	495,700	554,300
64	418,500	496,400	555,200
65	418,800	496,800	556,000
66		497,400	556,900
67		498,000	557,800
68		498,500	558,700
69		499,000	559,500
70		499,500	560,400
71		500,000	561,300
72		500,500	562,200
73		500,900	563,000
74		501,400
75		501,800
76		502,200
77		502,700
78		503,300
79		503,800
80		504,200
81		504,700
82		505,300
83		505,900
84		506,400
85		506,900

別表第3(第4条関係)

医療職給料表(二)


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
1	201,000	239,800
2	203,100	241,100
3	205,200	242,400
4	207,300	243,700
5	209,300	244,900
6	211,300	246,000
7	213,300	247,000
8	215,100	247,900
9	216,900	249,000
10	218,800	250,100
11	220,700	251,200
12	222,800	252,400
13	224,500	253,600
14	226,500	254,800
15	228,700	256,000
16	230,800	257,100
17	232,900	258,100
18	234,000	259,100
19	235,000	260,200
20	236,100	261,200
21	237,200	262,300
22	238,000	263,200
23	238,900	264,000
24	239,700	264,800
25	240,600	265,600
26	241,500	266,400
27	242,400	267,200
28	243,300	268,000
29	244,100	268,700
30	244,900	269,500
31	245,600	270,300
32	246,400	271,100
33	247,100	271,900
34	247,700	272,700
35	248,400	273,300
36	249,100	274,100
37	249,800	275,000
38	250,400	275,800
39	251,000	276,600
40	251,600	277,300
41	252,200	278,000
42	252,800	278,800
43	253,400	279,600
44	253,900	280,300
45	254,300	281,000
46	254,900	281,800
47	255,300	282,600
48	255,700	283,300
49	256,100	284,000
50	256,600	284,700
51	257,100	285,300
52	257,600	286,000
53	257,900	286,700
54	258,200	287,300
55	258,500	288,000
56	258,800	288,600
57	259,100	289,300
58	259,400	290,000
59	259,700	290,700
60	260,000	291,300
61	260,300	291,800
62	260,600	292,400
63	260,900	293,100
64	261,200	293,700

別表第4(第4条関係)

医療職給料表(三)


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
1	221,700	254,700
2	223,600	256,800
3	225,400	259,000
4	227,100	261,200
5	228,800	263,400
6	230,700	264,400
7	232,500	265,200
8	234,200	266,100
9	235,900	266,900
10	237,800	268,000
11	239,700	269,100
12	241,600	270,000
13	243,400	270,800
14	245,400	271,500
15	247,400	272,200
16	249,400	273,000
17	251,400	274,100
18	253,400	275,000
19	255,500	275,900
20	257,500	276,800
21	259,400	277,800
22	260,600	278,800
23	261,700	279,700
24	262,800	280,700
25	263,900	281,500
26	264,700	282,400
27	265,600	283,300
28	266,400	284,200
29	267,200	285,200
30	267,900	285,900

別表第5(第4条関係)

福祉職給料表


職務の級	1級
号給	給料月額
1	212,700
2	214,400
3	216,000
4	217,700
5	219,200
6	220,800
7	222,400
8	224,000
9	225,600
10	227,400
11	229,200
12	230,200
13	231,200
14	232,300
15	233,500
16	234,600

別表第6(第6条関係)

職種別基準表


職種	給料表	適用級	基礎号給	上限号給
一般事務員	行政職給料表	1	2	10
医療事務員	行政職給料表	1	9	17
看護助手	行政職給料表	1	15	23
労務補助員	行政職給料表	1	1	9
運転手	行政職給料表	1	15	23
医師(一般職)	医療職給料表(一)	1
医師(管理職)	医療職給料表(一)	4
薬剤師	医療職給料表(二)	2	40	64
管理栄養士、栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、医療ソーシャルワーカー	医療職給料表(二)	1	17	40
歯科技工士、歯科衛生士	医療職給料表(二)	1	6	22
看護師	医療職給料表(三)	2	5	27
准看護師	医療職給料表(三)	1	6	30
介護福祉士	福祉職給料表	1	8	16

◆	令和2年4月1日	病院局規程第12号
◇	令和5年12月26日	病院局規程第12号
◇	令和6年3月22日	病院局規程第11号
◇	令和6年12月27日	病院局規程第12号
◇	令和7年4月1日	病院局規程第12号
◇	令和7年12月26日	病院局規程第15号
◇	令和8年3月31日	病院局規程第6号