ア　転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県又は福岡県のいずれかに居住していたこと。ただし、第2号イ及びウについては、東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県又は福岡県の大学等に通学し、東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県又は福岡県の企業等に就職した者については、その通学した年数を居住していた年数に加算することができる。

イ　転入する直前までに、連続して1年以上、東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県又は福岡県のいずれかに居住していたこと。

ア　就業の場合　令和6年4月1日以降に転入したこと。

イ　テレワークの場合　令和5年4月1日以降に転入したこと。

ウ　創業の場合　令和6年4月1日以降に転入したこと。

ア　一般の場合(イに該当しない場合をいう。)は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　勤務地が山口県内に所在すること。

(イ)　就業先が、山口県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

(ウ)　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(エ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること

(オ)　(イ)の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ)　当該法人に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(キ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　専門人材の場合は、内閣府地方創生推進室の実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であり、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　勤務地が山口県内に所在すること。

(イ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること

(ウ)　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(エ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、本市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　内閣府地方創生推進室の実施するデジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該補助対象者に資金提供されていないこと。

ア　公益財団法人やまぐち産業振興財団から、やまぐち創業補助金(以下「創業補助金」という。)の交付決定を受けていること。

イ　申請時において、創業補助金の交付決定を受けてから1年以内であること。

ア　世帯の構成員にひかり移住支援補助金交付要綱(令和元年光市告示第45号)に規定するひかり移住支援補助金の対象となる者がいないこと。

イ　世帯の構成員に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団等の反社会的勢力の構成員又は反社会的勢力と関係を有する者がいないこと。

ウ　日本人であること、又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

エ　世帯の構成員に本市市税を滞納している者がいないこと。

オ　過去において世帯の構成員に本市又は他の市町が行う同様の補助金の交付を受けた者がいないこと。

カ　補助対象者を含めた世帯員が、移住元において同一世帯に属し、かつ、申請をする日において、同一世帯に属していること(単身世帯を除く。)。

キ　補助対象者を含めた世帯員が、いずれも申請をしようとする日において転入後1年以内であること。

ク　アからキまでに掲げるもののほか、市長が補助対象者として不適当と認める者でないこと。

ア　就業の場合　就業証明書(様式第2号)

イ　テレワークの場合　就業証明書(テレワーク)(様式第3号)

ウ　創業の場合　創業補助金の交付決定通知書の写し

ア　偽り又は不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

イ　前条の規定による求めに応じなかったとき。

ウ　申請のあった日から3年未満で市外に転出したとき(市外で1年以内の研修等の後、再度、転入し、従来の就業先(県内)で勤務することが確実であると認められる場合を除く。次号において同じ。)。

エ　申請のあった日から1年以内に補助金の要件を満たす職を辞したとき。

オ　創業補助金の交付決定を取り消されたとき。