ア　転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に居住又は東京圏に居住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。ただし、東京圏に居住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

イ　転入する直前までに、連続して1年以上、東京23区内に居住又は東京圏に居住し、東京23区内への通勤をしていたこと。この場合において、東京23区内への通勤の期間については、転入する3箇月前までを当該1年の起算点とすることができる。

ア　就業の場合　令和元年8月7日以降に転入したこと。

イ　テレワークの場合　令和3年4月1日以降に転入したこと。

ウ　関係人口の場合　令和3年4月1日以降に転入したこと。

エ　創業の場合　平成31年4月18日以降に転入したこと。

ア　一般の場合(イに該当しない場合をいう。)は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　勤務地が山口県内に所在すること。

(イ)　就業先が、山口県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

(ウ)　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(エ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(オ)　(イ)の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ)　当該法人に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(キ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　専門人材の場合は、内閣府地方創生推進室の実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であり、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　勤務地が東京圏を除く地域に所在すること。

(イ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(ウ)　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(エ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、本市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　内閣府地方創生推進室の実施するデジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該申請者に資金提供されていないこと。

ア　転入する日以前から、主に関東地域周辺に在住する本市出身者の会である「ふるさと光の会」の会員である者

イ　転入する日以前に、市の移住施策を利用し、移住に向けた活動を実施したと市が認める者

ア　公益財団法人やまぐち産業振興財団から、やまぐち創業補助金(以下「創業補助金」という。)の交付決定を受けていること。

イ　申請時において、創業補助金の交付決定を受けてから1年以内であること。

ア　世帯の構成員に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団等の反社会的勢力の構成員又は反社会的勢力と関係を有する者がいないこと。

イ　日本人であること、又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

ウ　世帯の構成員に本市市税を滞納している者がいないこと。

エ　過去において世帯の構成員に本市及び他の市町が行う同様の補助金の交付を受けた者がいないこと。

オ　補助対象者を含めた世帯員が、東京圏において同一世帯に属し、かつ、申請の際、同一世帯に属していること(単身世帯を除く。)。

カ　補助対象者を含めた世帯員が、いずれも申請の際、転入後1年以内であること。

キ　アからカまでに掲げるもののほか、市長が補助金の対象として不適当と認める者でないこと。

ア　偽り又は不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

イ　前条の規定に基づく求めに応じなかったとき。

ウ　申請のあった日から3年未満で市外に転出したとき(市外で1年以内の研修等の後、再度、転入し、従来の就業先(県内)で勤務することが確実であると認められる場合を除く。次号において同じ。)。

エ　申請のあった日から1年以内に補助金の要件を満たす職を辞したとき。

オ　第3条第6号に規定する決定を取り消されたとき。