2　協議会の会長は、市長から有害鳥獣捕獲計画の案の提出を受けたときは、協議会の会議において光市有害鳥獣捕獲対策協議会設置要綱第3条各号に掲げる事項について協議の上、翌年度の有害鳥獣捕獲計画を決定し、2月末日までに市長及び周南農林水産事務所の長(以下「農林水産事務所長」という。)に通知するものする。

2　農林水産事務所長は、必要と認めるときは、市長又は協議会の会長に対し、有害鳥獣捕獲の実施状況等について随時報告を求め、又は技術的助言を行うことができる。

2　捕獲隊の編成及び担当区域は、協議会で定める。

3　捕獲隊の1隊当たりの隊員の数は、次の表を目安とする。

4　捕獲隊の隊員は、次の各号のいずれにも該当する者のうちから協議会において選任する。

5　協議会の会長は、特に必要があると認めるときは、前項各号に該当する者のほか、次に掲げる者を捕獲隊の隊員に加えることができる。

2　前項の規定による許可を行う場合、原則として、複数の者に対して期間及び区域が重複する許可は行わないこととする。ただし、期間及び区域の重複に起因する事故を防ぐ措置が行われる場合や事故が発生しないことが確実である場合など、安全が確保されると認められる場合は、この限りでない。

2　前項の規定による許可をする場合の基準は、次のとおりとする。

3　捕獲実施市長は、第1項の規定による許可を受けようとするときは、被害防止計画対象鳥獣捕獲等許可申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

4　捕獲隊の隊長は、第1項の許可を受けようとするときは、被害防止計画対象鳥獣捕獲等許可申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

5　市長は、前2項の規定による申請があったときは、被害防止計画及び有害鳥獣捕獲計画に基づいて審査を行い、速やかに捕獲許可を行うものとする。

6　市長は、次に掲げる捕獲については、必要かつ真にやむを得ないと認める場合に限り、捕獲を許可するものとする。

7　市長は、捕獲実施市長に対して捕獲許可を行った場合は、当該捕獲実施市長に鳥獣捕獲等許可証(様式第5号。以下「許可証」という。)を、捕獲従事者に従事者証(様式第6号)を交付し、その旨を農林水産事務所長、警察署長その他の関係者に通知するとともに、鳥獣捕獲許可整理簿(様式第7号。以下「整理簿」という。)に必要な事項を記載するものとする。

8　市長は、捕獲隊に対して捕獲許可を行った場合は、捕獲隊の隊員に許可証を交付し、その旨を農林水産事務所長、警察署長その他の関係者に通知するとともに、整理簿に必要な事項を記載するものとする。

9　捕獲隊の隊員は、次に掲げる事項に十分留意の上、有害鳥獣の捕獲を実施しなければならない。

10　市長は、捕獲隊の責任者から鳥獣の捕獲を実施する旨の連絡を受けたときは、速やかに当該地域の住民等に連絡し、注意喚起を行う等、事故防止のために必要な措置を講ずるものとする。

11　捕獲実施市長は、有害鳥獣の捕獲許可を受けたときは、従事者が行う行為の内容を具体的に指示するとともに、従事者の台帳を整備するものとする。

12　捕獲実施市長及び捕獲隊の隊長は、市長が別に定める期日までに有害鳥獣捕獲中間報告書(様式第8号)により捕獲許可に係る有害鳥獣の捕獲状況を市長に報告しなければならない。

13　捕獲実施市長及び捕獲隊の隊長は、捕獲許可期間終了後は、有害鳥獣捕獲実績報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による許可をする場合の基準は、次のとおりとする。

3　捕獲実施市長は、第1項の許可を受けようとするときは、その他有害鳥獣捕獲等許可申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

4　捕獲隊の隊長は、第1項の規定による許可を受けようとするときは、その他有害鳥獣捕獲等許可申請書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の規定による申請が有害鳥獣捕獲計画に基づくものであり、捕獲許可を行うことが適当と認めるときは、速やかに許可するものとする。

6　市長は、第4項の規定による申請が自治会長等からの捕獲依頼に基づくものであるときは、速やかにその被害の状況を確認し、次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、捕獲許可を行うものとする。

7　前条第6項から第11項まで及び第13項の規定は、第1項の規定による許可について準用する。

2　前項の規定による許可をする場合の基準は、次のとおりとする。

3　農林業者等は、第1項の規定による許可を受けようとするときは、自衛わな等による有害鳥獣捕獲等許可申請書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその被害の状況を確認し、次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、捕獲許可を行うものとする。

5　市長は、狩猟免許を有しない農林業者から第3項の規定による申請があった場合は、狩猟免許試験を速やかに受験するよう指導するものとする。

6　市長は、第1項の規定による許可を行った場合は、申請者に許可証を交付し、その旨を当該地域の捕獲隊の隊長、地区猟友会の会長、農林水産事務所長、警察署長その他の関係者に通知するとともに、整理簿に必要な事項を記載するものとする。

7　第1項の規定による許可を受けた農林業者等は、次に掲げる事項に十分留意の上、有害鳥獣の捕獲を実施しなければならない。

8　第1項の許可を受けた農業者等は、捕獲許可期間の終了後速やかに、有害鳥獣捕獲実績報告書を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による許可をする場合の基準は、次のとおりとする。

3　漁業者等が第1項の規定による許可を受けようとするときは、餌釣りによるカワウ捕獲等許可申請書(様式第14号)に、カワウの捕獲をしようとする区域を明示した図面を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、捕獲許可を行うものとする。

5　市長は、第1項の規定による許可をしようとするときは、あらかじめ、その地域の捕獲隊の隊長及び地区猟友会の会長の意見を聴くものとする。

6　市長は、第1項の規定による許可を行った場合は、申請者に許可証を交付し、その旨を当該地域の捕獲隊の隊長、地区猟友会の会長、農林水産事務所長、警察署長その他の関係者に通知するとともに、整理簿に必要な事項を記載するものとする。

7　第1項の規定による許可を受けた漁業者等は、次に掲げる事項に十分留意の上、カワウの捕獲を実施しなければならない。

8　第1項の規定による許可を受けた漁業者等は、市長が別に定める期日までに有害鳥獣捕獲中間報告書によりカワウの捕獲状況を市長に報告するとともに、捕獲許可期間の終了後は、速やかに有害鳥獣捕獲実績報告書を市長に提出しなければならない。

2　前項の許可をする場合の基準は、次のとおりとする。

3　捕獲隊以外の者が第1項の規定による許可を受けようとするときは、有害鳥獣捕獲等許可申請書(様式第15号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその被害の状況を確認し、次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、捕獲許可を行うものとする。

5　市長は、第1項の規定による許可をしようとするときは、あらかじめ、その地域の捕獲隊の隊長の意見を聴くものとする。

6　市長は、第1項の規定による許可を行った場合は、申請者に許可証を、捕獲従事者に従事者証を交付し、その旨を当該地域の捕獲隊の隊長、地区猟友会の会長、農林水産事務所長、警察署長その他の関係者に通知するとともに、整理簿に必要な事項を記載するものとする。

7　第7条第9項、第10項及び第13項の規定は、第1項の規定による許可について準用する。

8　市長は、法人に対して第1項の規定による許可を行ったときは、指揮監督の適正を期するため、従事者の台帳を整備させることとする。

2　市長は、当該市内にアライグマ等が生息している可能性があると認めるときは、捕獲隊その他の関係者に対してアライグマ等の捕獲を許可するものとする。

3　前項の規定による許可をする場合の基準は、次のとおりとする。

4　第2項の規定による許可を受けようとするときは、アライグマ等捕獲等許可申請書(様式第18号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

5　市長は、前項の規定による申請があったときは、第3項の表に掲げる基準に基づき、速やかに捕獲許可を行うものとする。

6　市長は、第2項の規定による許可を行った場合は、申請者に許可証を、捕獲従事者に従事者証を交付し、その旨を当該地域の捕獲隊の隊長、地区猟友会の会長、農林水産事務所長、警察署長その他の関係者に通知するとともに、整理簿に必要な事項を記載するものとする。

7　第2項の規定による許可を受けた者及び従事者証の交付を受けた者は、次に掲げる事項に十分留意の上、アライグマ等の捕獲を実施しなければならない。

8　第2項の規定による許可を受けた者は、市長が別に定める期日までに有害鳥獣捕獲中間報告書によりアライグマ等の捕獲状況を市長に報告するとともに、捕獲許可期間の終了後は、速やかに有害鳥獣捕獲実績報告書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、鳥類による生活環境、農林水産業又は生態系の被害を防止する目的であって、次の各号のいずれかに該当する場合は、鳥類のひなの捕獲又は鳥類の卵の採取を許可するものとする。

3　前項の規定による許可をする場合の基準は、次のとおりとする。

4　第2項の規定による許可を受けようとするときは、有害鳥獣捕獲等許可申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の規定による申請があったときは、必要に応じて被害の状況を確認し、第3項の表に掲げる基準に基づき、速やかに捕獲許可等を行うものとする。

6　市長は、第2項の規定による許可を行った場合は、申請者に許可証を交付し、その旨を農林水産事務所長その他の関係者に通知するとともに、整理簿に必要な事項を記載するものとする。

7　第2項の規定による許可を受けた者は、次に掲げる事項に十分留意の上、鳥類のひなの捕獲又は鳥類の卵の採取を実施しなければならない。

8　第2項の規定による許可を受けた者は、許可期間終了後は、速やかに有害鳥獣捕獲実績報告書を市長に提出しなければならない。

2　許可証等の交付を受けた者は、捕獲許可等の期間が終了したときは、速やかに許可証等を市長に返納しなければならない。紛失した許可証等を発見した場合も同様とする。

2　法第75条第5項の規定による身分証明書は、様式第23号による。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(光市有害鳥獣捕獲等実施要綱の廃止)

2　光市有害鳥獣捕獲等実施要綱(平成21年光市告示第182号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の日前に前項の規定による廃止前の光市有害鳥獣捕獲等実施要項に基づき市長が捕獲許可を行った事案の取扱いについては、なお従前の例による。