(目的)

第1条　この訓令は、現在及び将来的な職務の遂行に有益な資格、知識又は技術の自発的な習得(以下「自己啓発」という。)をしようとする職員に対し、その習得に要する費用の一部について誰もがキラリ応援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、職員の自己啓発を促進するとともに、その職務能力の向上を図り、もって市政の円滑な運営に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、「職員」とは、光市職員定数条例(平成16年光市条例第23号)に規定する職員をいう。ただし、公営企業の事務部局の職員を除く。

(助成対象)

第3条　助成金の交付の対象となる自己啓発は、現在及び将来的な職務の遂行に有益と考えられる資格の取得(職務上必要な資格として取得を命じられ、公費で取得するものを除く。以下「資格取得」という。)及び現在及び将来的な職務の遂行に有益と考えられる知識や技術の習得等に係る研修、通信教育講座等の受講(以下「自己研修」という。)(以下「資格取得等」という。)であって、勤務時間外に実施されるもののうち、別表に定めるものとする。

(助成対象者)

第4条　助成の対象となる職員は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。

(助成対象経費及び助成金の額)

第5条　助成の対象となる経費は、予算の範囲内で、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額とする。

(助成の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする職員は、あらかじめ誰もがキラリ応援事業助成金交付申請事前申出書(様式第1号)を市長に提出するものとし、資格の取得後又は自己研修の修了後、速やかに、誰もがキラリ応援事業助成金交付申請書(様式第2号)に所定の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成及び助成額の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査するとともに、助成の可否及び助成額を決定し、誰もがキラリ応援事業助成金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により、当該職員に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条　前条の規定により助成の決定を受けた職員は、誰もがキラリ応援事業助成金交付請求書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(助成金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成決定の取消等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成の決定を取り消し、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(職員の責務)

第11条　職員は、この訓令の規定による助成金の交付を受けて取得した資格又は習得した知識、技術等を積極的に活用し、能率的に職務を遂行しなければならない。

(委任)

第12条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。