(趣旨)

第1条　この規則は、光市学校給食費条例(令和3年光市条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(学校給食の実施)

第3条　条例第3条第2号の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(学校給食費の額)

第4条　条例第5条の規則で定める額は、別表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

(学校給食の申込み)

第5条　学校給食費負担者(臨時喫食者及び第3条第4号に掲げる者を除く。)は、学校給食申込書兼辞退届出書(様式第1号。以下「申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(学校給食費の通知)

第6条　市長は、学校給食費を徴収するときは、納付額及び納付期限を学校給食費負担者(第3条各号に掲げる者を除く。)に通知するものとする。

(学校給食費の納付方法)

第7条　条例第6条に規定する学校給食費の納付方法は、口座振替によるものとする。ただし、これにより難いと市長が認めるときは、納付書による納付の方法によることができる。

(学校給食費の納付期限等)

第8条　学校給食費の納付期限は、学校給食の提供を受ける年度の5月から翌年3月までの各月(以下「納付月」という。)の末日(その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日の直後の日曜日等でない日)とする。

(学校給食費の調整)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、学校給食費の額の算定に関し、必要な調整を行うことができる。

(学校給食費の減免)

第10条　条例第7条に規定する市長が特別な理由があると認めるときは、次に掲げるときとする。

(学校給食費の還付充当)

第11条　市長は、納付された学校給食費に過納又は誤納があるときは、当該過納又は誤納になった額を学校給食費負担者に還付するものとする。ただし、当該学校給食費負担者に未納の学校給食費があるときは、これに当該過納又は誤納になった額を充当することができるものとする。

(学校給食費納付の督促)

第12条　市長は、学校給食費負担者が学校給食費を第8条に規定する納付期限までに納付しないときは、当該納付期限の翌日から20日以内に、学校給食費負担者に対して督促を行うものとする。

(遅延損害金)

第13条　市長は、学校給食費負担者が学校給食費を第8条に規定する納付期限までに納付しないときは、その学校給食費の未納額に、当該納付期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、民法(明治29年法律第89号)第404条に定める法定利率の割合を乗じ得た額に相当する遅延損害金を徴収することができる。ただし、遅延損害金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、それぞれの端数金額又はその全額を切り捨てる。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。