(趣旨)

第1条　この規則は、光市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年光市条例第40号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給料等の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第2条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、当該者が就く業務に要する資格等に応じ、別表に掲げる職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)に定める基礎号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第3条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち職種別基準表の適用に際して経験年数を有するものの号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分に応じ、それぞれの月数に当該各号に定める率を乗じて得た月数を合算した月数を12月で除した数に4を乗じて得た数(当該数に1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を号給数として、第2条第1項の規定による号給に加えて得た号給数とすることができる。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第5条　条例第7条の規定により準用する光市一般職の職員の給与に関する条例(平成16年光市条例第40号。以下「給与条例」という。)第9条の3に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第6条　条例第9条の規定により準用する給与条例第11条第1項、第3項及び第4項に規定する時間外勤務手当の規則で定める割合その他時間外勤務手当の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第7条　条例第11条の規定により準用する給与条例第13条に規定する休日勤務手当の規則で定める割合その他休日勤務手当の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第8条　条例第12条第1項の規定により準用する給与条例第14条から第14条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬及び休日勤務に係る報酬の支給割合)

第9条　条例第17条第2項の規則で定める割合は、次に掲げる勤務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第10条　条例第21条第1項の規定により準用する給与条例第14条から第14条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員報酬の支給期日)

第11条　条例第22条第1項の規則で定める期日は、月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員は給与条例第6条に定める日とし、日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員は、報酬の計算期間となる月の翌月10日(その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第12条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第13条　条例第25条第2項の規定により準用する給与条例第9条の3第2項から第6項までに規定する通勤に係る費用弁償の額、返納その他通勤に係る費用弁償の支給に関して必要な事項は、常勤職員の例による。ただし、条例第25条第2項の規定により準用する給与条例第9条の3第3項に規定する規則で定める日は、第11条に規定する報酬の支給期日とする。

(その他)

第14条　この規則の施行に関し、必要な事項は、別に定める。