(趣旨)

第1条　この告示は、都市部に比較して人口減少及び高齢化・過疎化が著しい中山間地域において、光市空き家情報バンク制度要綱(平成27年光市告示第108号。以下「バンク制度要綱」という。)第2条第3号に規定する光市空き家情報バンク制度への空き家の登録を促進するとともに、移住者の受入・定着を支援することにより、移住を促進し、地域の活性化を図るため、当該地域のコミュニティ協議会が行う登録の働きかけ等の活動に対する光市空き家掘起し事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができるもの(以下「補助対象者」という。)は、第3次光市総合計画で定める中山間地域振興方針の対象地域のコミュニティ協議会であって、次条の補助対象活動を行うものとする。

(補助対象活動)

第3条　補助金の交付の対象となる活動(以下「補助対象活動」という。)は、前条のコミュニティ協議会が行う活動であって、次に掲げる一連のものをいう。

(補助金の額)

第4条　市長は、補助対象者が前条第1項第1号から第3号までの活動を行った空き家について、バンク制度要綱第4条第2項の規定による登録をしたときは、当該補助対象者に対し、予算の範囲内において登録1件あたり1万円を交付する。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、第3条第1項第1号から第3号までの活動を行った空き家について、バンク制度要綱第4条第2項の規定による登録がされたときは、空き家掘起し事業補助金交付申請書(様式第1号)にバンク制度要綱第4条第3項に規定する光市空き家情報登録通知書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による交付申請があった場合において、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、交付を決定し、空き家掘起し事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　前条の規定による交付決定を受け、補助金を請求しようとする補助対象者は、空き家掘起し事業補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の規定による交付請求があったときは、補助金を当該補助対象者に交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、第6条の規定による交付決定を受けた補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、当該補助金の交付を受けた補助対象者に対し、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。