(趣旨)

第1条　この告示は、医学的な理由により、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第2条第2項に掲げる疾病の予防接種を予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第3条に定める期間に受けることができなかった者又は再接種の必要が生じた者に対して市が必要と認める予防接種(以下「任意予防接種」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　任意予防接種を受けることができる者(以下「接種対象者」という。)は、市内に住所を有する者であって、次のいずれかに該当するものとする。

(対象予防接種)

第3条　この告示の対象となる任意予防接種は、法第2条第2項に掲げる疾病の予防接種とする。

(実施方法)

第4条　任意予防接種は、個別接種の方法により実施するものとする。

(申請書の提出)

第5条　この告示による任意予防接種を受けようとする者(以下次条において「申請者」という。)は、任意予防接種申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、任意予防接種を実施することを決定したときは、任意予防接種実施決定通知書(様式第2号)により、任意予防接種を実施しないことを決定したときは、任意予防接種不承認通知書(様式第3号)によりそれぞれ申請者に通知するものとする。

(費用)

第7条　任意予防接種に要する費用は、市が全額負担するものとする。

(接種料の請求及び支払)

第8条　第4条第3項の規定により委託を受けた医療機関は、任意予防接種を実施したときには、当該任意予防接種を実施した月の翌月の10日までに、当該任意予防接種に係る接種料を市長に請求するものとする。

(健康被害への対応)

第9条　この告示に基づき、任意予防接種を受けた者(以下「接種者」という。)が、当該任意予防接種の副反応により疾病にかかり、障害の状態になり、又は死亡したときは、当該疾病にかかり、若しくは障害の状態になった接種者又は死亡した接種者の遺族に対し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)の規定による救済及び光市予防接種事故災害補償要綱(平成24年光市告示第212号)の規定に基づく補償を行う。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。