(趣旨)

第1条　この告示は、一般財団法人山口県手をつなぐ育成会(以下「育成会」という。)が光市知的障害者地域生活援助事業実施要綱(平成16年光市告示第59号)に基づいて行う事業(以下「事業」という。)に要する経費として支弁した額に対して、市が交付する補助金に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費及び補助基準額)

第2条　補助対象経費及び補助基準額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付額の算定方法)

第3条　この補助金の交付額は、育成会が事業を行うのに要する経費のうち、別表に定める補助対象経費について、育成会が支出した額と、生活援助の形態に応じて別表に定める区分ごとの補助基準額(月額補助基準額に実施延べ月数を乗じて得た額)とを比較して、いずれか低い方の額に2分の1の割合を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　育成会は、この補助金の交付の申請をしようとするときは、知的障害者地域生活援助事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、その旨を育成会に通知するものとする。

(変更交付申請)

第6条　育成会は、前条の交付決定後の事情の変更により、申請の内容を変更して追加交付申請等を行おうとするときは、あらかじめ市長と協議の上、第4条に定める申請手続に従い、市長が別に定める期日までに行うものとする。

(実績報告)

第7条　育成会は、事業を完了したときは、知的障害者地域生活援助事業実績報告書(様式第2号。以下「実績報告書」という。)を遅滞なく、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第8条　市長は、実績報告書の提出があった場合において、その内容を審査し、必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を育成会に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　前条の規定による通知を受けた育成会は、補助金の交付を受けようとするときは、請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(補助金の概算払)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、交付決定した補助金の額の範囲内において、概算払により補助金を交付することができる。

(関係書類の整備)

第11条　育成会は、事業の執行状況及び当該事業に係る収支についての一切の状況を明らかにする帳簿その他の関係書類を整備し、補助金の交付のあった年度の終了後5年間保存しなければならない。

(報告及び検査)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、育成会に対して報告を求め、若しくは事業の施行に関し必要な指示をし、又は関係職員に帳簿その他の関係書類を検査させることができる。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第13条　市長は、育成会が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、市長が定める期日までにこれを返還しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。