この訓令は、光市が発注する建設工事等競争入札参加資格を有する者で、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者(以下「更生又は再生手続開始の決定を受けた者」という。)の入札参加資格の再審査の手続等について必要な事項を定めるものとする。

2　再審査申請の手続

更生又は再生手続開始の決定を受けた者が再審査の申請をしようとするときは、競争入札参加資格再審査申請書(別記様式)に、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1)　建設業者

ア　営業所一覧表(更生又は再生手続開始の決定時以降のもの)

イ　経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し(更生又は再生手続開始の決定時以降のもの)

ウ　工事経歴書(イの申請に際し添付したものの写し)

エ　技術職員名簿及び社会性等の状況を示す資料(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第19条の7別記様式第25号の11別紙2及び3に準ずるものをいう。)

オ　貸借対照表及び損益計算書(イの申請に際し添付したものの写し)

カ　更生又は再生手続開始の決定書の写し

キ　使用印鑑届及び委任状兼使用印鑑届出書(委任する場合)

ク　更生手続開始の決定時以降に定款、役員等の変更があった場合は、当該変更を証明する書類

(2)　測量業者等

ア　営業所一覧表(更生又は再生手続開始の決定時以降のもの)

イ　公共測量等経歴書(更生又は再生手続開始の決定時以降における直近決算日のもの)

ウ　貸借対照表及び損益計算書(イに同じ)

エ　更生又は再生手続開始の決定書の写し

オ　使用印鑑届及び委任状兼使用印鑑届出書(委任する場合)

カ　更生手続開始の決定時以降に定款、役員等の変更があった場合は、当該変更を証明する書類

3　ヒアリングの実施

市長は、更生又は再生手続開始決定者から2の申請があったときは、次に掲げる事項についてヒアリングを実施するものとする。

(1)　建設業者

ア　金融機関からの支援等を含む資金調達の見通し

イ　技術者の確保等工事の施工体制

ウ　下請業者、資材業者等との業務の協力状況

エ　建設機械、建設資材、労務者等の確保の状況

オ　営業対象地域、営業分野、各支店の営業状況等に係る今後の経営方針

カ　更生又は再生計画案作成の方針(更生又は再生計画認可の決定後においては、更生計画の遂行状況)

キ　その他市長が必要と認める事項

(2)　測量業者等

ア　金融機関からの支援等を含む資金調達の見通し

イ　技術者の確保等公共測量等業務の実施体制

ウ　営業対象地域、営業分野、各支店の営業状況等に係る今後の経営方針

エ　更生又は再生計画案作成の方針(更生又は再生計画認可の決定後においては、更生計画の遂行状況)

オ　その他市長が必要と認める事項

4　再審査における総合数値の算定方法等

市長は、光市建設工事競争入札参加資格者等級区分の基準(平成17年光市訓令第2号)で定めるところにより、総合点数を算定するものとする。

5　資格の有効期間

再審査に基づき新たに認定された資格の有効期間は、次の資格認定のときまでとする。

附則

附則(令和3年訓令第10号)