1　建設工事の等級区分の基準

建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23並びに建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件(平成6年6月8日建設省告示第1461号)及び経営事項審査の事務取扱いについて(平成10年6月18日建設省経建発第192号)(以下「通達」という。)により算定された客観的審査事項の点数(以下「客観点数」という。)に、次の計算式により算出された主観的審査事項の点数(小数点以下第1位を四捨五入したもの。以下「主観点数」という。)を加えて得た総合点数をもって設定するものとする。

ただし、市外に主たる営業所を有する建設業者については、客観点数を総合点数とする。

また、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合で、官公需適格組合の証明を受けたもの(以下「組合」という。)については、別表第1により算出された点数を総合点数とする。

なお、主観的審査事項は、次のとおりとする。

(1)　工事成績評点

入札参加資格審査申請日の属する年度及びその前年度における当該業者の施工した種類別の工事について、光市工事技術検査実施要綱(平成16年光市告示第19号)による完成検査の平均成績評定点(小数点以下第1位を四捨五入したもの)を採用し、次の表により平均成績評定点を55点から80点(54点以下は55点、81点以上は80点とする。)までに区分し、それぞれの平均成績評定点に対応する工事成績評点を付与する。

この場合、市工事(請負金額が130万円未満の工事を含む。)の実績がない業者については、平均成績評定点を55点とする。

(2)　指名停止状況評点

入札参加資格審査申請日の属する年度及びその前年度において、光市建設工事等の契約に係る指名停止等措置要綱(平成16年光市告示第16号)により指名停止を受けた業者については、1件につき次の表に示す指名停止期間に対応する指名停止状況評点を付与する。

(3)　その他の項目に係る評点

ア　建設業従事職員数

入札参加資格審査申請日又は定期の申請による資格者が確認を受けるための書面提出日における建設業従事職員数に応じ、次の表に掲げる評点を付与する。

イ　技術職員の数

入札参加資格審査日の直近の経営事項審査の審査基準日における「建設業法第27条の23第3項の経営事項

審査の項目及び基準を定める件」中の三の1の(一)及び(二)に規定する技術職員(建設業法第15条第2号イに該当する者)の人数に応じ、次の表に掲げる評点を付与する。

ウ　次表の左欄及び中欄に該当する者について、右欄に掲げる評点を付与する。

2　等級区分

等級区分は、土木一式工事及び建築一式工事について、1に基づき算定した総合点数に応じ、別表第2の総合点数欄に示す等級に区分する。

附則

附則(平成21年訓令第3号)

附則(平成31年訓令第14号)

事業協同組合に係る競争入札参加資格の等級区分の方法に関する特例