(目的)

第1条　この告示は、光市財務規則(平成16年光市規則第47号)の定めるところにより、市税等の口座振替又は自動払込み(以下「口座振替」という。)に関し必要な事項を定め、市税等の納付又は納入(以下「納付」という。)手続を簡素化することにより、納期内納付の促進、徴収の合理化及び自主納付体制の確立を期することを目的とする。

(対象歳入等)

第2条　口座振替の方法により納付できる市税等は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　口座振替の方法により市税等を納付することができる者は、光市指定金融機関又は光市収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に預貯金口座を設定している納入義務者で指定金融機関等の同意を得た者とする。

(指定預貯金口座)

第4条　口座振替の方法により市税等を納付することができる口座は、指定金融機関等の口座の中から納入義務者が指定した普通預金口座、当座預金口座、納税準備預金口座又は通常郵便貯金口座(以下「指定預貯金口座」という。)とする。ただし、納税準備預金口座については、第2条第1項第1号から第4号までに定める市税において指定できるものとする。

(取扱金融機関)

第5条　口座振替の取扱金融機関(以下「取扱金融機関」という。)は、指定金融機関等のうち、納入義務者の指定した金融機関とする。

(申込手続)

第6条　口座振替の方法により市税等の納付をしようとする者は、光市口座振替依頼書(自動払込利用申込書)(様式第1号)、光市口座振替依頼書(自動払込受付通知書)(様式第2号)及び光市口座振替依頼書(自動払込利用申込書)(お客様控)(様式第3号。以下「依頼書」という。)を取扱金融機関に提出しなければならない。この場合において、市税等の納税(納入)通知書又は納付書(以下「納付書」という。)を提示するものとする。

(納付書の送付)

第7条　市長は、口座振替の方法により市税等の納付をしようとする者の納付書に口座振替依頼者名簿により取扱金融機関ごとに作成した口座振替依頼書(様式第4号)、口座振替領収済通知書(様式第5号)及び口座振替納付済報告書兼書類送付書(様式第6号)を添えて各納期の最終日の4営業日前までに当該取扱金融機関に送付しなければならない。

(振替納付手続)

第8条　取扱金融機関は、各納期の最終日に指定預貯金口座から納付書に記載された金額を払い出して、光市収納代理金融機関にあっては光市指定金融機関に納入し、光市指定金融機関にあっては光市収納代理金融機関からの収納金とともに光市の預金口座に受け入れるものとする。

(納入義務者への通知)

第9条　市長は、必要に応じて市税等の納付済額を納入義務者へ通知することができる。

(振替終了結果の通知)

第10条　取扱金融機関は、第8条の規定により振替納付手続終了後、直ちに口座振替納付済報告書兼書類送付書及び口座振替領収済通知書により振替結果を市長及び会計管理者に通知しなければならない。

(振替不能分の取扱い)

第11条　取扱金融機関は、指定預貯金口座の預貯金不足等により振替不能が生じたときは、当該納付書等に理由を付し、前条の規定により作成する書類に所要事項を記入して、市長に返戻しなければならない。

(口座振替の取扱変更及び停止)

第12条　納入義務者が口座振替による納付を変更し、又は停止するときは、第6条に定める依頼書により、その旨を取扱金融機関へ提出しなければならない。

(取扱手数料)

第13条　市税等の口座振替に要する費用については、市長が取扱金融機関と協議した上、別に定める。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。