(趣旨)

第1条　この規則は、周南東都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成24年光市条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金の算定基準となる地積)

第2条　受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定の基準となる土地は、不動産登記法(平成16年法律第123号)第2条に規定する登記簿又は地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地補充課税台帳に登録されているものとする。ただし、現況における土地の使用の態様が登記簿又は土地補充課税台帳により難いと市長が認めるときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条　受益者は、条例第4条に規定する告示の日以後において市長の定める日までに下水道事業受益者負担金申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(負担金の額等の通知)

第4条　条例第5条に規定する通知は、下水道事業受益者負担金賦課決定通知書(様式第2号。以下「賦課決定通知書」という。)による。この場合において、負担金の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(負担金の納期等)

第5条　受益者は、条例第5条第1項の規定により賦課された負担金について、下水道事業受益者負担金納付通知書(様式第3号)により、次に定める納期に納付しなければならない。この場合において、各期別納付額に100円未満の端数が生じたときは、当該端数の額は、第1期の納付額に加えるものとする。

(負担金の納期前納付)

第6条　受益者は、賦課決定通知書に記載された負担金のうち、到来した納期に係る負担金を納付するときに、当該納期後(次年度以降に係る納期を含む。)に係る負担金(以下この条において「前納負担金」という。)を合わせて納付することができる。

(負担金の徴収猶予)

第7条　受益者は、条例第6条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとするときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第8条　市長は、前条第2項の規定による負担金の徴収猶予を受けた受益者が、財産の状況その他の事情の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認めるときは、その猶予を取り消し、負担金を一括して徴収することができる。

(負担金の減免の申請等)

第9条　受益者は、条例第7条第2項の規定による負担金の減免を受けようとするときは、減免の事由が発生した日(当該日以後に賦課決定がされたときは、賦課決定通知書を受け取った日)から起算して15日以内に、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(繰上徴収)

第10条　市長は、負担金の額の確定した受益者が次のいずれかに該当すると認めるときは、納期前であっても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(過誤納金の取扱い)

第11条　市長は、受益者の過誤納に係る負担金がある場合において、当該受益者の未納に係る負担金があるときは、当該過誤納に係る負担金を当該未納に係る負担金に充当することができる。

(受益者の変更)

第12条　条例第2条第1項ただし書の規定により地上権等を有するものが受益者となるとき、又は条例第8条の規定により受益者を変更するときは、下水道事業受益者変更申請書(様式第12号)にその当事者の双方が連署し、遅滞なく市長に提出しなければならない。

(納付管理人)

第13条　受益者が共有若しくは共同使用の土地に係る共有者若しくは共同使用者であるとき、市内に住所、事務所若しくは事業所を有しないとき、又は市長が必要と認めるときは、受益者は、納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金納付管理人申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(住所の変更)

第14条　受益者又は納付管理人は、住所を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者住所変更届出書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。