(趣旨)

第1条　この条例は、周南東都市計画事業として執行する下水道事業のうち公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担金の額)

第3条　負担金の額は、当該受益者が次条の告示の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により告示された区域内のものの面積に1平方メートル当たり250円を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　市長は、下水道法(昭和33年法律第79号)第9条の規定による供用開始の告示後、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第5条　市長は、前条の告示の日現在における賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに第3条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第6条　市長は、受益者が次のいずれかに該当すると認めるときは、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免等)

第7条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条　第4条の告示の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第5条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに、納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第9条　市長は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を一の排水区域とみなして、この条例の規定を適用する。

(延滞金)

第10条　市長は、第5条第3項の納期限までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金の額にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じて法第75条第4項の規定に基づき年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.25パーセント)の割合を乗じて得た額に相当する延滞金を徴収するものとする。

(延滞金の減免)

第11条　市長は、やむを得ない事由があると認めるときは、延滞金を減額し、又は免除することができる。

(督促手数料)

第12条　市長は、法第75条第3項の規定による督促状を発した場合において、当該督促状1通につき100円の督促手数料を徴収するものとする。ただし、やむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。