(趣旨)

第1条　この規則は、光市事業所設置奨励条例(平成19年光市条例第37号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　条例第2条第1号に規定する事業は、総務大臣が定める日本標準産業分類の大分類S及びTを除く業種に属する事業とする。

(指定の申請)

第3条　条例第5条の規定により申請を行おうとする事業者は、事業を開始する日までに事業所設置奨励措置指定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(指定及び通知)

第4条　市長は、前条の申請があった場合において、条例第2条第2号に規定する指定事業者(以下「指定事業者」という。)に指定したときは、事業所設置奨励措置指定通知書(様式第2号)により、当該事業者に通知するものとする。

(奨励金の交付申請)

第5条　前条の通知を受けた指定事業者は、奨励金の交付を受けようとするときは、事業所設置奨励金交付申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付方法)

第6条　市長は、前条の申請があった場合において、必要な調査を行い、適当と認めるときは、奨励金の交付決定をし、事業所設置奨励金交付決定通知書(様式第4号)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(奨励金の請求)

第7条　前条による決定通知を受けた指定事業者は、事業所設置奨励金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(申請時期及び交付時期)

第8条　奨励金の交付申請時期及び交付時期は、別表のとおりとする。

(届出)

第9条　指定事業者は、次の各号に掲げる事由が発生したときは、それぞれ当該各号に掲げる届出書により遅滞なく市長に届け出なければならない。

(端数計算)

第10条　奨励金を計算するに当たり、奨励金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(その他)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。