(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び光市廃棄物の減量、適正処理等に関する条例(平成17年光市条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び条例の例による。

(光市廃棄物減量等推進審議会の組織)

第3条　条例第12条第3項に規定する光市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(会長及び副会長)

第4条　審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第5条　審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。

(審議会の庶務)

第6条　審議会の庶務は、環境市民部環境事業課において処理する。

(一般廃棄物の処理の基準)

第7条　条例第14条第2項の規定による基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第3条各号及び第4条の2各号に掲げる基準によるものとする。

(粗大ごみ等の戸別収集の個数)

第8条　条例第15条の規定により戸別に収集を行う粗大ごみ等は、1回の申込みにつき5個を限度とする。

(手数料の徴収方法)

第9条　条例第15条第3項に規定する手数料は、収集の都度、納入通知書により徴収する。

(一般廃棄物の処理の申出)

第10条　条例第18条の規定による一般廃棄物の処理の申出は、一般廃棄物処理申出書(様式第1号)によらなければならない。届出事項に変更を生じたときも、また同様とする。

(一般廃棄物処理業等の許可申請)

第11条　条例第24条第1項の規定による許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可申請書(様式第2号)又は浄化槽清掃業許可申請書(様式第3号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(許可の基準)

第12条　条例第24条第3項の規定による許可の基準は、次に掲げるとおりとする。

(許可証の交付)

第13条　市長は、第11条の申請に対して許可をしたときは、一般廃棄物処理業許可証(様式第4号)又は浄化槽清掃業許可証(様式第5号)を交付するものとする。

(一般廃棄物処理業等の許可申請事項の変更並びに営業の休止及び廃止)

第14条　申請者は、第11条の規定による申請事項に変更を生じたときは、一般廃棄物処理業許可申請事項変更届(様式第6号)又は浄化槽清掃業許可申請事項変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(許可の取消し等)

第15条　市長は、許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(開発事業)

第16条　条例第32条の規定による開発事業は、次のとおりとする。

(その他)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。