2　管理者が医師であるときは、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当及び特殊勤務手当を支給することができる。

3　管理者が医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)第10条第2項に規定する病院の管理の職務を行う者であるときは、前項に定める手当のほか、管理職手当を支給することができる。

2　管理者が退職、解職、失職、罷免又は免職により管理者でなくなったとき、又は管理者が死亡したときは、その日まで給料を支給する。

3　第1項又は前項の規定により給料を支給する場合において、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数を基礎として、日割りによって計算する。

4　前3項に定めるもののほか、給料の計算方法については、光市一般職の職員の給与に関する条例(平成16年光市条例第40号。以下「職員の給与条例」という。)の例による。

2　管理者が医師であるときは、職員の給与条例第14条第2項及び第14条の4第2項に規定する期末手当基礎額は、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月4日から施行する。

(平成22年4月分から平成23年3月分までの管理者の給料月額の特例)

2　平成22年4月分から平成23年3月分までの管理者の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の3を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、期末手当、管理職手当、地域手当及び光市長等の退職手当に関する条例(平成16年光市条例第44号)に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

(平成23年4月分から平成24年3月分までの管理者の給料月額の特例)

3　平成23年4月分から平成24年3月分までの管理者の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の3を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、期末手当、管理職手当、地域手当及び光市長等の退職手当に関する条例に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

(平成24年4月1日から同年11月21日までの管理者の給料月額の特例)

4　平成24年4月1日から同年11月21日までの管理者の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の3を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、期末手当、管理職手当、地域手当及び光市長等の退職手当に関する条例に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

(平成24年11月22日から平成25年3月31日までの管理者の給料月額の特例)

5　平成24年11月22日から平成25年3月31日までの管理者の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の3を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、期末手当、管理職手当、地域手当及び光市長等の退職手当に関する条例に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

(平成25年4月分から平成25年6月分までの管理者の給料月額の特例)

6　平成25年4月分から平成25年6月分までの管理者の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の5を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、期末手当、管理職手当、地域手当及び光市長等の退職手当に関する条例に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

(平成25年7月分から平成26年3月分までの管理者の給料月額の特例)

7　平成25年7月分から平成26年3月分までの管理者の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の15を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、期末手当、管理職手当、地域手当及び光市長等の退職手当に関する条例に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

(平成26年4月分から平成27年3月分までの管理者の給料月額の特例)

8　平成26年4月分から平成27年3月分までの管理者の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の3を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、期末手当、管理職手当、地域手当及び光市長等の退職手当に関する条例に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

(平成27年4月分から平成28年3月分までの管理者の給料月額の特例)

9　平成27年4月分から平成28年3月分までの管理者の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の3を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、期末手当、管理職手当、地域手当及び光市長等の退職手当に関する条例に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

(平成28年4月1日から同年11月21日までの管理者の給料月額の特例)

10　平成28年4月1日から同年11月21日までの管理者の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の3を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、期末手当、管理職手当、地域手当及び光市長等の退職手当に関する条例に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

(平成28年11月22日から平成29年3月31日までの管理者の給料月額の特例)

11　平成28年11月22日から平成29年3月31日までの管理者の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の3を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、期末手当、管理職手当、地域手当及び光市長等の退職手当に関する条例に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

(平成29年4月分から平成30年3月分までの管理者の給料月額の特例)

12　平成29年4月分から平成30年3月分までの管理者の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の3を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、期末手当、管理職手当、地域手当及び光市長等の退職手当に関する条例に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

(平成30年4月分から平成31年3月分までの管理者の給料月額の特例)

13　平成30年4月分から平成31年3月分までの管理者の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の3を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、期末手当、管理職手当、地域手当及び光市長等の退職手当に関する条例に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

(平成31年4月分から平成32年3月分までの管理者の給料月額の特例)

14　平成31年4月分から平成32年3月分までの管理者の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の3を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、期末手当、管理職手当、地域手当及び光市長等の退職手当に関する条例に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

(令和2年4月1日から同年11月13日までの管理者の給料月額の特例)

15　令和2年4月1日から同年11月13日までの管理者の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の3を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、期末手当、管理職手当、地域手当及び光市長等の退職手当に関する条例に規定する退職手当の算定の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。