2　受注者は、設計書、仕様書及び図面に基づき、工事工程表(様式第1号。以下「工程表」という。)を作成し、前項の契約締結の日から起算して5日以内に契約担当者(契約規程第13条第3項第1号に規定する契約担当者をいう。以下同じ。)に提出してその承認を受けなければならない。ただし、契約担当者は、1件につき50万円未満の工事については、工程表の提出を省略させることができる。

3　受注者は、工事着手の前日までに工事着工届(様式第2号)を契約担当者に提出しなければならない。ただし、20万円未満の工事については、省略することができる。なお、道路占用及び道路使用に係る手続については、工事着工届提出までに、契約当事者間で協議し、又は受注者において完了しなければならない。

4　第1項の設計書、仕様書、図面等により指示のないものについては、契約規程第32条第1項の規定に基づき契約当事者間で協議して定めるものとする。

2　契約担当者は、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第19条の2の規定に基づく現場代理人、法第26条の主任技術者その他使用人等について、工事の施工又は管理につき暴行、脅迫その他不穏の行為のある者又は監督職員の指示に従わない者その他著しく不適当と認められる者があるときは、その事由を明示し、受注者に対し交替を求めることができる。

3　受注者は、前項の請求があったときは、直ちにこれに応じなければならない。

4　受注者は、監督職員が著しく不適当であると認めるときは、契約担当者に対しその事由を明示して、交替を求めることができる。

5　契約担当者は、前項の請求があったときは、速やかに当該措置について回答しなければならない。

2　受注者は、工事目的物及び第36条第1項の規定による部分払のための検査をした工事材料を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。

3　受注者は、第1項ただし書の承認を得ようとするときは、当該第三者の氏名その他必要な事項を記載した書面を契約担当者に提出しなければならない。

2　契約担当者は、前項の下請負者が著しく不適当であると認める場合は、その変更を求めることができる。

3　受注者は、前項の規定により変更を求められたときは、直ちにこれに応じなければならない。

2　前項の場合においては、受注者は契約担当者の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

2　契約担当者は、工事の施工に当たり特に必要と認めるときは、前項の特許権等に係る権利対象物件を変更することができる。

2　受注者は、前項の規定により現場代理人を定めたときは、現場代理人届(様式第3号)を契約担当者に提出しなければならない。当該代理人を変更したときも、同様とする。

3　現場代理人は、工事の請負契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営又は取締りを行うほか、当該契約に基づく受注者の権限に属する事項で次に掲げるものを除くものについて行使するものとする。

4　現場代理人は、次条の主任技術者及び監理技術者と兼ねることができる。

2　受注者は、前項の規定により主任技術者又は監理技術者を定めたときは、主任技術者・監理技術者届(様式第4号)を契約担当者に提出しなければならない。これらの者を変更したときも、同様とする。

2　前項の場合において、契約規程第23条第3項(第6号を除く。)及び第4項の規定を適用する。

2　受注者は、設計図書等において、監督職員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものでなければ使用することはできない。

3　監督職員は、受注者から前項の検査を求められたときは、遅延なくこれに応じなければならない。

4　前2項の検査に当たり、直接必要な費用を要するときは、受注者の負担とする。

5　受注者は、工事現場に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出することはできない。

6　前項の規定にかかわらず、受注者は第2項の検査に合格しなかった工事材料については、監督職員の指示により遅延なく当該工事現場外に搬出しなければならない。

2　受注者は、設計図書等において、監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事及び水中又は地下に埋設する工事その他完成後外面から明視することができない工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

3　受注者は、前2項の規定による検査を受けるほか、契約担当者が特に必要があると認める設計図書等において、見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定したものについては、当該記録を整備し提出しなければならない。

4　監督職員は、受注者から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。

5　前項の場合において、監督職員が受注者の求めに遅滞なく応じないため、その後の工程に支障を来すときは、受注者は書面により監督職員又は契約担当者に通知の上、当該立会い又は見本検査を受けることなく工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の要求があったときは、速やかにこれを提出しなければならない。

2　契約担当者又は監督職員は、支給材料又は貸与品を受注者に引き渡す場合は、検査の上引き渡さなければならない。

3　受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、遅滞なく契約担当者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

4　受注者は、第2項の規定により支給材料又は貸与品を引き受けた場合において当該検査の結果その品質又は規格若しくは性能が設計図書等の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めるときは、その旨を監督職員に通知しなければならない。

5　契約担当者は、受注者から前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて、他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、又は第7項の規定により支給材料若しくは貸与品の品質、数量等の変更を行わなければならない。

6　契約担当者は、前項の規定にかかわらず受注者に対し、その旨を明らかにした書面により当該支給材料又は貸与品を使用させることができる。この場合において、受注者が損害を被ったときは、契約担当者の負担とする。

7　契約担当者は、必要があると認める場合は、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡し場所又は引渡し時期の変更をすることができる。この場合において、受注者が損害を被ったときは、契約担当者の負担とする。

8　受注者は、支給材料及び貸与品の引渡しを受けたときは、善良な管理者としての注意をもって保管しなければならない。

9　受注者は、工事の完成、工事の内容の変更、契約の解除等により、不用となった工事材料又は貸与品が発生したときは、仕様書その他監督職員の定めた場所において、契約担当者に返還しなければならない。

10　受注者は、自己の故意又は過失により支給材料若しくは貸与品を滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、契約担当者の指示する期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。

11　受注者は、支給材料の使用方法が設計書等に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。

2　契約担当者又は監督職員は、受注者が第15条第2項に定める工事材料の検査及び第16条第1項から第3項までに定める工事材料の調合若しくは見本検査、水中若しくは地下に埋設する工事その他完成後外面から明示することのできない工事等の立会検査及び契約担当者が必要と認める場合の見本若しくは工事写真等の記録の整備をしない場合又は工事の施工が設計図書等に適合しないと認められる相当の事由がある場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊し、検査することができる。この場合において、当該検査及び復旧に要する費用は受注者の負担とする。

2　監督職員は、前項各号に掲げる事実について、受注者から通知を受けたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、契約担当者に報告するとともに、受注者に必要な措置を指示しなければならない。

3　前項の場合において、工事の内容、工事期間又は請負代金を変更する必要があると認められる場合は、次条の規定を準用する。

2　前項の場合において、請負代金を変更する必要があるときは、当該工事に係る設計金額及び請負代金の額に基づき変更後の請負代金の額を次の式により算定する。

3　前項の場合を除くほか、第1項の場合において、受注者が著しく損害を受けることとなるときは、契約担当者は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額については、契約担当者と受注者が協議して決定するものとする。

2　契約担当者は、前項の請求を受けた場合において、速やかに事実を調査し、正当と認めるときは、工期の延長を承認することができる。この場合における工期の延長日数については、契約担当者と受注者が協議して定めるものとする。

2　前項の場合において、受注者が著しく損害を受けることとなるときは、契約担当者はその損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額については、契約担当者と受注者が協議して決定するものとする。

2　契約担当者は、前項の場合において、請負代金の額を変更しようとするときは、当該賃金物価等の変更前の残工事に係る工事代金額(請負金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。)と当該賃金物価等の変動後の残工事に係る工事代金額(変動後の当該賃金物価等を基礎として算出した変動前の残工事代金額に相応する額をいう。)との差額のうち、変動前の残工事に係る工事代金額が一定額を超える場合においては、請負代金の額を変更することができる。

3　契約担当者は、前項の場合においては、受注者と協議し、請負代金の額を変更しようとする基準日を定めなければならない。

4　前2項の実施細目については、工事請負契約書の制定について(昭和48年4月4日付け建設省厚発第100号)及び公共工事標準請負契約約款(昭和25年2月21日中央建設業審議会決定)に基づき、国土交通省より発せられる通達等により準拠して行うものとする。

5　前項の規定にかかわらず、起債又は国庫補助若しくは県費補助に係る事業等については、当該事業を所管する国、県等の指導要綱等があるときは、これに従うものとする。

6　第1項の規定にかかわらず、工期内にインフレーションその他予期することができない特別の事情により、賃金物価等が著しく変動を生じ、請負金額が著しく不適当となった場合は、工事期間が1年に満たない工事についても、前各項の規定を適用することができる。

2　前項の措置については、あらかじめ監督職員と協議しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

3　受注者は、前2項の場合においては、その講じた措置について遅滞なく監督職員に通知しなければならない。

4　監督職員は、災害防止その他工事の施工上、特に必要があると認めるときは、受注者に臨機の措置を講ずることを求めることができる。この場合において、受注者は、直ちにこれに応じなければならない。

5　第1項及び前項の措置に要した費用は、受注者の負担とする。ただし、契約担当者において受注者が請負った請負代金の額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、この限りでない。

2　前項ただし書の場合において、火災保険その他損害を補てんするものがあるときは、契約担当者は受注者と協議し、契約担当者の負担すべき金額を定めるものとする。

2　工事の施工に伴い通常避けることのできない地盤沈下、地下水の断絶等の事由により第三者に損害を与えたときは、契約担当者がその損害を賠償するものとする。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

3　前2項の場合その他工事の施工について、第三者との間に紛争を生じた場合においては契約担当者と受注者が協力し、その解決を図るものとする。

2　契約担当者は、前項の通知を受けた場合において、直ちに調査を行い、当該損害が受注者の善良な管理者の注意をしていたと認めるときは、当該損害額の一部を負担することができる。

3　前項の場合、受注者において火災保険その他の保険等により、当該損害を補てんするものがあるときは、それらの額を控除した額をもって、契約担当者の負担の対象となる損害額とみなす。

2　前項の場合における工事内容の変更については、契約担当者は受注者と協議して定めるものとする。

2　契約担当者は、前項の通知を受けたときは、その日から14日以内に契約規程第26条第1項に定める検査職員により契約規程第33条により検査を行わなければならない。

3　前項の検査を行う場合、受注者は、これに立ち会わなければならない。

4　受注者は、前項の立会いをしない場合は、検査及びその結果について異議の申立てをすることができない。

5　検査職員は、検査に当たり必要があると認めるときは、第18条第2項の規定により破壊検査をするものとする。

6　検査職員は、第2項の検査の結果、工事の完成を確認したときは、工事検査調書(様式第6号)を作成しなければならない。ただし、工事請負代金の額が50万円に満たない工事については、請負代金請求書の余白に検査職員及び関係者が検査年月日、職氏名を記入してこれに押印し、工事検査調書に代えることができる。

7　契約担当者は、検査の結果工事の完成を確認したときは、工事引取証(様式第7号)を受注者に交付する。ただし、1件の工事請負代金の額が50万円に満たない工事については、工事引取証を省略することができる。

8　第2項による工事の完成検査において、当該検査に合格しないときは、受注者は、契約担当者の指定する期間内にこれを補修し、又は改造し、工事手直完了通知書(様式第8号)を契約担当者に提出し、再検査を受けなければならない。この場合における第2項の規定による期間は、契約担当者が工事手直完了通知書を受け取った日から起算するものとする。

2　契約担当者は、特に必要があると認める場合においては、工事の未完成部分についても受注者の同意を得てこれを使用することができる。

3　契約担当者は、前2項の場合において、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

4　契約担当者は、第1項及び第2項の使用により、受注者に損害を及ぼしたときは、これを賠償し、又はその必要な費用を負担しなければならない。

2　契約担当者は、受注者が前金払の請求をしようとするときは、当該受注者をして前金払請求書及び第1項に定める当該保証証書を提出させるものとする。

3　第1項の前払金の返還は、請負代金の支払の時点において差し引くものとする。ただし、第36条の規定による工事の出来形払があるときは、同条第6項及び第7項の規定によりその都度前払金を減額し、出来形払金を決定するものとする。

2　契約担当者は、前項の規定により前払金を返還させる場合は、返還させる前払金額に当該前払金の支払をした日から当該前払金を返還するまでの日数について政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。以下「支払遅延防止等法」という。)第8条第1項本文に規定する財務大臣が決定する率を乗じて得た額に相当する違約金を納付させるものとする。

3　契約担当者は、第32条第1項の規定により前金払をした後、工事内容の変更その他の理由により請負代金の額の減額をした場合において、前払金の額が当該減額をした後の請負代金の額の10分の5に相当する額を超えるときは、受注者をして当該前払金の額から当該請負代金の額の10分の5に相当する額を差し引いて得た金額を当該減額をした日から30日以内に返還させるものとする。

4　契約担当者は、受注者が前項の期間内に同項の規定による返還をしなかったときは、当該期間を経過した日から起算して返還するまでの日数について、支払遅延防止等法第8条第1項本文に規定する財務大臣が決定する率で計算した金額を遅延利息として納付させることができる。

2　契約担当者は、前払金の額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、受注者をして、直ちに変更後の工期を保証事業会社に通知させるものとする。

2　前項の規定による出来形部分に対する部分払の請求回数については、当該工事に係る請負代金の額、工事期間等を勘案して契約担当者が定めるものとする。この場合において、月1回を超えて定めることはできない。

3　第1項の規定による出来形部分に対する部分払金の算出については、設計金額(第6項の規定による工事予定価格を定めた場合は、工事予定価格とする。)及び請負代金の額に基づき計算するものとする。

4　契約担当者は、受注者が第1項の規定により請求をしようとする場合において、当該出来形部分に係る検査の請求を受けたときは、契約規程第33条の定めるところにより、遅滞なく検査を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。

5　前項の検査に合格した出来形部分について、受注者から部分払の請求があったときは、検査職員は、出来形検査調書(様式第9号)を作成し、契約担当者に報告するとともに契約規程第36条第2項の定めるところにより、なるべく早い時期に支払わなければならない。

6　第3項に規定する部分払金の額は、次の式により算定する。ただし、工事入札又は随意契約の執行に当たり、支給資材の無償支給その他の事由により設計金額より当該金額を減額した金額をもって、工事予定価格として定めた場合は、当該「式」中「設計金額」とあるのは、「工事予定価格」と読み替えるものとする。

7　第2回目以降の出来形払の金額については、前項により算定した額より、前回までの出来形払の金額を差し引いた額とする。

2　契約担当者は、前項の規定により履行の追完を請求した場合において、受注者は契約担当者に不相当な負担を課するものでないと認めるときは、受注者をして契約担当者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をさせることができる。

3　第1項の規定により履行の追完を請求した場合において、契約担当者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、契約担当者は、その不適合の程度に応じて請負代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに請負代金の減額を請求することができる。

2　前項の違約金の額は、当該工期を経過した日から当該工事を完成する日までの日数に応じ、請負代金の額(工事の出来形部分があるときは、当該出来形部分に対する請負代金相当額を控除した額)に支払遅延防止等法第8条第1項本文に規定する財務大臣が決定する率を乗じて計算した額とする。

3　前項の請負代金相当額は、請負代金の額に当該出来形部分に対する請負対象設計相当額を請負対象設計額で除した数値を乗じて計算した額とする。

2　契約担当者は、前項の規定にかかわらず、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに契約を解除することができる。

3　契約担当者は、工事の完成前に前2項の規定により契約を解除した場合においては、部分払をしているときにあっては当該工事の出来形部分等の、部分払をしていない工事の出来形部分等があるときにあっては、検査を行い、当該検査に合格したものの引渡しを受けるものとする。

4　契約担当者は、前項の規定により工事の出来形部分等の引渡しを受けたときは、当該工事の出来形部分等に対する請負代金相当額を受注者に支払うものとする。この場合において、前払金があるときは、当該前払金の額(部分払をしているときは、当該部分払において償却した前払金の額を控除した額)を当該工事の出来形部分等に対する請負代金相当額から控除するものとする。

5　契約担当者は、前項後段の場合において、当該工事の出来形部分等に対する請負代金相当額が当該前払金の額に満たないときは、受注者をして当該前払金の額から当該工事の出来形部分等に対する請負代金相当額を差し引いて得た金額を返還させるものとする。

6　第18条第2項の規定は第3項の検査に、第34条第2項の規定は前項の規定による前払金の返還について準用する。この場合において、第34条第2項中「違約金」とあるのは、「利息」と読み替えるものとする。

2　前条第3項から第6項までの規定は、前項の規定により契約を解除した場合について準用する。

2　契約担当者は、前項の規定により契約を解除した場合において、受注者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。この場合において、当該賠償すべき額は、受注者と協議して定めるものとする。

3　第39条第3項から第6項まで(利息に関する部分を除く。)の規定は、第1項の規定により契約を解除した場合について準用する。

2　前条第2項及び第39条第3項から第6項まで(利息に関する部分を除く。)の規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用する。

2　契約担当者は、前条第1項の規定により契約を解除させるときは、受注者をしてその旨を書面により通知させるものとする。

2　受注者が正当な理由なく指定の期間内に前項の措置をしないときは、契約担当者が受注者に代わって前項の措置を行い、これを要した費用を当該受注者に負担させるものとする。この場合において、受注者は、当該措置について、異議を申し立てることができない。

3　契約担当者は、第1項各号に掲げる措置(第39条第1項若しくは第2項又は第39条の2第1項の規定による契約の解除に係る第1項第1号前段及び第2号前段に掲げる措置を除く。)の履行期限、履行方法等については、受注者と協議して定めるものとする。

4　契約担当者は、工事の完成後に第39条第1項若しくは第2項又は第39条の2第1項の規定により契約を解除したときは、受注者をして必要な措置をとらせるものとする。この場合において、当該措置の内容については、受注者と協議して定めるものとする。

2　契約担当者は、前項の契約に係る損害の額が同項の請負代金の額の10分の1に相当する金額を超えるときは、受注者をして当該超える金額を併せて納付させることができる。

3　前2項の規定は、第29条第6項から第8項までの規定により工事の目的物の引渡しを受けた後においても適用があるものとする。

2　契約担当者は、受注者との契約に関して、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該受注者をして請負代金の額の10分の1に相当する金額を違約金として納付させるものとする。ただし、第1号に該当する場合において、当該契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない理由によるものであるときは、この限りでない。

2　契約担当者は、第37条第1項若しくは第3項、第39条第2項(第5号に係る部分に限る。)又は前条第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、工事の目的物(電気設備及び衛生設備を除く。)の引渡しを受けた際当該工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであることを知ったときは、直ちにその旨を文書で受注者に通知しなければ、請求等をすることができない。

3　契約担当者は、第37条第1項若しくは第3項、第39条第2項(第5号に係る部分に限る。)又は前条第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない電気設備又は衛生設備については、当該設備の引渡しを受けた際検査をし、直ちに履行の追完の請求をしなければ、請求等をすることができない。ただし、当該検査においてその不適合を発見することが困難であったときは、この限りでない。

4　契約担当者は、第1項に規定する期間内に請求等をしたときは、その理由となる不適合に関し、民法(明治29年法律第89号)の規定による消滅時効の期間に限り、当該請求等以外の請求等をすることができる。

5　請負人が工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであることを知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、前各項の規定は、適用しない。

6　前各項の規定にかかわらず、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94条第1項に規定する瑕疵を理由とする請求等は、その瑕疵がある工事の目的物の引渡しを受けた日から10年以内に行うものとする。

7　契約担当者は、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない工事の目的物の引渡しを受けたときは、支給材料の性質又は契約担当者若しくは監督職員の指図によって生じた不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者が当該支給材料又は当該指図が不適当であることを知りながらその旨を通知しなかったときは、この限りでない。

2　前項の火災保険に加入する時期、期間、金額、保険会社等については、契約担当者と受注者が協議して定めるものとする。

3　受注者は、第1項の規定により保険契約を締結したときは、遅滞なく契約担当者に当該証書を提出しなければならない。

2　前項の申請に当たっては、法第25条の10及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第13条に基づくものとする。

3　第1項の規定による紛争等の処理手続等に要する費用(建設業法施行令第25条に定めるもの)は、法第25条の21の規定に基づき事件当事者が平等に負担するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の光市水道事業工事請負規程(昭和51年光市水道局規程第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、平成25年9月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、改正前の光市水道事業工事請負規程の規定に基づき、現に締結している契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。