光市水道企業職員給与支給規程

○光市水道企業職員給与支給規程

平成16年10月4日

水道局規程第16号

(趣旨)

第1条　この規程は、光市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成16年光市条例第158号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき、水道企業職員(以下「職員」という。)の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　給料月額　水道職員給料表(別表第1。以下「給料表」という。)に定める級号給の給料月額(給料表に定めていない月額については、その月額)

(2)　昇格　職員の職務の級を同一給料表の上位の職務の級に変更すること。

(3)　降格　職員の職務の級を同一給料表の下位の職務の級に変更すること。

(4)　経験年数　職員が職員として在職した年数(換算された年数を含む。)

(5)　必要経験年数　職員の職務の級を決定する場合の資格として必要な経験年数

(6)　在級年数　職員が同一の職務の級において引き続き在職した年数

(7)　必要在級年数　職員が昇格する場合の資格として必要な在級年数

(給料の支給基準)

第3条　職員の給料は、給料表により支給する。

2　給料表に定める職務の級及び号給の決定は、条例第3条第2項の規定に基づき、職員給料表級別標準職務表(別表第2)により級を分類し、給料表によって号給を定める。

(初任給)

第4条　新たに職員となる者の号給は、初任給基準表(別表第3)により定める。この場合において、経験年数を有する者については、級別資格基準表(別表第4)に定める必要経験年数を考慮し、山口県職員の例により定める。

(昇格)

第5条　職員が昇格するために必要な資格は、職員の経験年数又は在級年数が級別資格基準表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数に達していなければならない。ただし、その者の勤務成績が特に良好であるときは、同表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数の8割以上10割未満の年数をもって同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　職員が前項の資格を取得したときは、昇格させることができる。ただし、職員が現に属する職務の級において在級年数が2年に満たないときは、この限りでない。

(特別昇格)

第6条　職員が公務上死亡し、又は重度心身障害となった場合においては、前条の規定にかかわらず、1級上位の職務の級に昇格させることができる。

(昇格に伴う号給の決定)

第7条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する昇格時号給対応表(別表第5)の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2　前項の規定により職員を昇格させた場合において、当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、管理者の定める号給とする。

(降格に伴う号給の決定)

第8条　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号級給ないときは、直近下位の額の号給)とする。

2　職員を降格させた場合において、当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

(昇給)

第9条　職員の昇給は、第11条第1項に定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の号給数を4号級とすることを標準として決定するものとする。

3　前項の昇給については、その職員の勤務を監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

4　前3項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、管理者が定める。

(その他の昇給)

第10条　職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、それぞれの定めるところにより、上位の号級に昇給させることができる。

(1)　平素の勤務成績が特に優秀な場合

(2)　職務上特別な功績があった場合

(3)　光市水道企業職員就業規程(平成16年光市水道局規程第12号。以下「就業規程」という。)第43条第1項第5号に該当する場合

(4)　公務上死亡し、又は重度心身障害となった場合

2　次の各号のいずれかに該当する職員については、前項第1号による場合の昇給は行うことができないものとする。

(1)　条件付採用期間中の職員

(2)　就業規程第31条から第36条までの規定に定める事由以外の事由(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)又は公務上の負傷若しくは疾病によるものを除く。)によって、正規の勤務日のうち勤務しなかった日が昇給の時期以前1年間において30日又は15労働日を超える職員

(3)　休職中の職員

(4)　専従許可の有効期間中の職員

(5)　就業規程第49条の規定により懲戒処分を受けてから1年を経過しない職員

(6)　前項第1号の規定による昇給後1年を経過しない職員

(昇給の日)

第11条　第9条第1項及び前条第1項第1号に規定する昇給の日は、毎年1月1日とする。

2　前条第1項第2号に規定する昇給は、認定後速やかに、同項第3号又は第4号に規定する昇給は、その必要が生じた日に行うものとする。

(給料の支給)

第12条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとし、毎月20日(その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その前日においてその日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日。以下「支給日」という。)に、給料の月額を支給する。

2　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が退職し、又は死亡したときは、その日まで給料を支給する。

4　前2項の規定により給料を支給する場合において、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料月額は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(給与の口座振替)

第12条の2　給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(非常時払)

第13条　職員が出産、疾病、災害その他の次の各号のいずれかに該当する場合において、その費用に充てるため請求したときは、前条第1項の規定にかかわらず、給料の支給日前であっても、既往の勤務に対する給料を支払うものとする。

(1)　職員の収入によって生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、又は災害を受けた場合

(2)　職員又はその収入によって生計を維持するものが結婚し、又は死亡した場合

(3)　職員又はその収入によって生計を維持する者がやむを得ない事由により1週間以上にわたって帰郷する場合

(扶養手当)

第14条　扶養手当は、条例第4条第2項に規定する扶養親族のあるすべての職員に支給する。

2　扶養手当の月額は、条例第4条第2項第1号に掲げる扶養親族のうち子(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、同項に掲げる扶養親族のうち扶養親族たる子以外の扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(水道職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「水道8級職員」という。)にあっては3,500円)とする。

3　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

4　前各項に定めるもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他の扶養手当の支給に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

(住居手当)

第14条の2　住居手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1)　自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額8,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(有料の公務員宿舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他光市一般職の職員の住居手当の支給に関する規則(平成16年光市規則第38号)で定める職員を除く。)

(2)　前号に規定する職員以外の職員で、当該世帯の生計を支えているもの。ただし、生計を一にする世帯から2人以上の者が市に勤務する場合は、生計中心者のみに支給する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

(1)　前項第1号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、それを切り捨てた額)に相当する額に、1,000円を加算した額

ア　月額2万1,000円以下の家賃を支払っている職員　家賃の月額から8,000円を控除した額

イ　月額2万1,000円を超える家賃を支払っている職員　家賃の月額から2万1,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が1万6,000円を超えるときは1万6,000円)を1万3,000円に加算した額

(2)　前項第2号に掲げる職員　3,000円

3　前2項に定めるもののほか、住居手当の支給については、一般職の職員の例による。

(通勤手当)

第15条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1)　通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2)　通勤のため自動車その他の交通の用具(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3)　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　前項第1号に掲げる職員　支給単位につき、光市一般職の職員の通勤手当の支給に関する規則(以下「通勤規則」という。)の例により算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃相当額」という。)。ただし、運賃相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が、2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2)　前項第2号に掲げる職員　その者が徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額。ただし、交替勤務に従事する職員のうち、管理者が認める者については、運賃等相当額の100分の85に相当する額

ア　片道2キロメートル以上3キロメートル未満のもの(片道2キロメートル未満で自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員を含む。)　4,200円

イ　片道3キロメートル以上4キロメートル未満のもの　5,200円

ウ　片道4キロメートル以上5キロメートル未満のもの　7,100円

エ　片道5キロメートル以上7キロメートル未満のもの　9,000円

オ　片道7キロメートル以上9キロメートル未満のもの　11,000円

カ　片道9キロメートル以上12キロメートル未満のもの　12,200円

キ　片道12キロメートル以上16キロメートル未満のもの　14,000円

ク　片道16キロメートル以上20キロメートル未満のもの　16,000円

ケ　片道20キロメートル以上24キロメートル未満のもの　18,000円

コ　片道24キロメートル以上28キロメートル未満のもの　22,000円

サ　片道28キロメートル以上のもの　26,000円

(3)　前項第3号に掲げる職員　交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して通勤規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第1号に定める額又は前号に定める額

3　前2項に定めるもののほか、通勤手当の支給については、一般職の職員の例による。

(特殊勤務手当)

第16条　特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(時間外勤務手当)

第17条　正規の勤務時間外に勤務を命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して勤務1時間につき第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の165)を、時間外勤務手当として支給する。

2　宿日直勤務の職員には、時間外勤務手当は支給しない。ただし、宿日直勤務中の職員で、管理者が特に本務に服すべきことを命じ、これに服務したときは、この限りでない。

3　前項ただし書の規定により、時間外勤務手当の支給を受ける職員の宿日直手当は、次に定めるところにより減額支給する。

(1)　宿直中の場合　宿直手当の額の15分の1の額に時間外勤務手当を受ける時間数を乗じて得た額

(2)　日直中の場合　日直手当の額の8分の1の額に時間外勤務手当を受ける時間数を乗じて得た額

(宿日直手当)

第18条　宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき4,400円を宿日直手当として支給する。ただし、勤務時間が5時間未満のときは、その勤務1回につき2,200円とする。

(夜間勤務手当)

第19条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その勤務した全時間に対して勤務1時間につき、第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の30を夜間勤務手当として支給する。

(休日勤務手当)

第20条　休日において、正規の勤務時間中に勤務を命ぜられた職員には、当該勤務した全時間に対して勤務1時間につき、第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の160を休日勤務手当として支給する。

2　前項の休日とは、就業規程第31条に規定する日をいう。

(期末手当)

第21条　期末手当は、条例第11条に規定する基準日(以下「基準日」という。)に、それぞれの日に在職する職員に対し支給する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。


在職期間	率
6箇月	1.2625
5箇月以上6箇月未満	1.01
4箇月以上5箇月未満	0.88375
3箇月以上4箇月未満	0.7575
2箇月以上3箇月未満	0.63125
1箇月以上2箇月未満	0.505
1箇月未満	0.37875

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項の表中「1.2625」とあるのは「0.7125」と、「1.01」とあるのは「0.57」と、「0.88375」とあるのは「0.49875」と、「0.7575」とあるのは「0.4275」と、「0.63125」とあるのは「0.35625」と、「0.505」とあるのは「0.285」と、「0.37875」とあるのは「0.21375」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料、扶養手当及び業務手当の月額の合計額とする。

5　水道職員給料表の適用を受ける職員のうち、その属する職務の級が4級以上である職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及び業務手当の月額の合計額に100分の20を超えない範囲内で職務段階等に応じて別表第6に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　前各項に定めるもののほか、必要な事項については、管理者が別に定める。

7　この規程に定めるもののほか、期末手当の支給については、一般職の職員の期末手当の支給の例による。

(勤勉手当)

第22条　勤勉手当は、条例第12条に規定する基準日(以下「基準日」という。)にそれぞれの日に在職する職員に対し支給する。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額のその者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

(1)　職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の106.25を乗じて得た額の総額

(2)　職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の51.25を乗じて得た額の総額

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及び業務手当の月額の合計額とする。

4　前条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第22条第3項」と読み替えるものとする。

5　前各項に定めるもののほか、必要な事項については、管理者が別に定める。

6　この規程に定めるもののほか、勤勉手当の支給については、一般職の職員の勤勉手当の支給の例による。

(管理職手当)

第23条　管理職手当の額は、その職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内において管理者が定める額とする。

2　前項各号に規定する職員の職にある職員には、時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。ただし、管理者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

3　前2項に定めるもののほか、管理職手当の支給については、一般職の職員の例による。

(退職手当)

第24条　退職手当の支給については、一般職の職員の退職給与金の支給の例による。

(死亡一時金)

第25条　死亡一時金の支給については、一般職の職員の退職給与金の支給の例による。

(給与の減額)

第26条　職員が年次有給休暇、特別休暇及び療養休暇(以下「有給休暇」という。)以外の欠勤(有給休暇、期間内の無届休暇を含む。)をし、又は正規の勤務時間中に勤務しないときは、給与を減額するものとする。

2　前項の職員には、その勤務しない1時間につき、次条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第27条　勤務1時間当たりの給与額は、給料及び特殊勤務手当(月額によらない手当は除く。)の月額に12を乗じ、その額を勤務日の属する年の所定の実労働日に係る所定労働時間の総数(1時間未満の時間は、切捨てとする。)で除した額とする。

2　日額をもって支給する職員については、日額の6時間40分分の1とする。

(休職者の給与)

第28条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、就業規程第45条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中これに給与の全額を支給する。

2　職員が結核性疾患にかかり、就業規程第45条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満2年に達するまでは当該職員に給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、就業規程第45条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年に達するまでは当該職員に給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が就業規程第45条第1項第2号に該当して休職にされたときは、その休職の期間中当該職員に給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　就業規程第45条第1項の規定により休職にされた職員には、他の規程に別段の定めがない限り前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第22条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定による支給日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

(復職時等における給料月額の調整)

第29条　休職又は休暇のため勤務しなかった職員が、復職し、又は再び勤務することとなった場合の給料月額の調整は、光市一般職の職務の級及び初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成16年光市規則第35号)第14条の規定を準用する。

(委任)

第30条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附則

(施行期日)

1　この規程は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までにおける合併前の光市水道企業職員給与支給規程(昭和51年光市水道局規程第9号。以下「合併前の規程」という。)の規定による給与については、なお合併前の規程の例による。

3　前項に定めるもののほか、施行日の前日までに合併前の規程の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為とみなし、期間は通算する。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第21条第2項及び第3項並びに第22条の2第2項の規定の適用については、第21条第2項の表中「


基準日6月1日
在職期間	率
6箇月	1.4
5箇月以上6箇月未満	1.12
4箇月以上5箇月未満	0.98
3箇月以上4箇月未満	0.84
2箇月以上3箇月未満	0.7
1箇月以上2箇月未満	0.56
1箇月未満	0.42

」とあるのは「


基準日6月1日
在職期間	率
6箇月	1.25
5箇月以上6箇月未満	1.0
4箇月以上5箇月未満	0.875
3箇月以上4箇月未満	0.75
2箇月以上3箇月未満	0.625
1箇月以上2箇月未満	0.5
1箇月未満	0.375

」と、同条第3項中「「1.4」とあるのは「0.75」」とあるのは「「1.25」とあるのは「0.7」」と、「「1.12」とあるのは「0.6」」とあるのは「「1.0」とあるのは「0.56」」と、「「0.98」とあるのは「0.525」」とあるのは「「0.875」とあるのは「0.49」」と、「「0.84」とあるのは「0.45」」とあるのは「「0.75」とあるのは「0.42」」と、「「0.7」とあるのは「0.375」」とあるのは「「0.625」とあるのは「0.35」」と、「「0.56」とあるのは「0.3」」とあるのは「「0.5」とあるのは「0.28」」と、「「0.42」とあるのは「0.225」」とあるのは「「0.375」とあるのは「0.21」」と、第22条の2第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

(平成22年4月分から平成23年3月分までの給料月額の特例)

5　第3条に規定する給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。以下「適用職員」という。)の平成22年4月分から平成23年3月分までの給料月額は、第3条及び光市水道企業職員給与支給規程の一部を改正する規程(平成19年水道局規程第3号)附則第7項の規定にかかわらず、これらの規定により支給されるべき額から当該額に100分の2.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を控除した額とする。

(手当等の適用除外)

6　前項の規定は、適用職員に係るこの規程に規定する各手当の算定の基礎となる給料月額には適用しない。

(平成23年4月分から平成24年3月分までの給料月額の特例)

7　適用職員の平成23年4月分から平成24年3月分までの給料月額は、第3条及び光市水道企業職員給与支給規程の一部を改正する規程(平成19年光市水道局規程第3号)附則第7項の規定にかかわらず、これらの規定により支給されるべき額から当該額に100分の1.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を控除した額とする。

(手当等の適用除外)

8　前項の規定は、適用職員に係るこの規程に規定する各手当の算定の基礎となる給料月額には適用しない。

(平成24年4月分から平成25年3月分までの給料月額の特例)

9　適用職員の平成24年4月分から平成25年3月分までの給料月額は、第3条及び光市水道企業職員給与支給規程の一部を改正する規程(平成19年水道局規程第3号)附則第7項の規定にかかわらず、これらの規定により支給されるべき額から当該額に100分の1.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を控除した額とする。

(手当等の適用除外)

10　前項の規定は、適用職員に係るこの規程に規定する各手当の算定の基礎となる給料月額には適用しない。

(平成25年4月分から平成26年3月分までの給料月額の特例)

11　適用職員の平成25年4月分から平成26年3月分までの給料月額は、第3条及び光市水道企業職員給与支給規程の一部を改正する規程(平成19年光市水道局規程第3号)附則第7項の規定にかかわらず、これらの規定により支給されるべき額から当該額に次の各号に掲げる第3条第2項の規定により定めた適用職員の職務の級に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を控除した額とする。

(1)　水道職員給料表の1級から5級まで　100分の1.5

(2)　水道職員給料表の6級から8級まで　100分の3

(手当等の適用除外)

12　前項の規定は、適用職員に係るこの規程に規定する各手当の算定の基礎となる給料月額には適用しない。

附則(平成17年水道局規程第8号)

(施行期日)

1　この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(施行日前の異動者の号給等)

3　施行日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の光市水道企業職員給与支給規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の光市水道企業職員給与支給規程(以下この項において「改正後の規程」という。)第21条第2項から第6項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1)　平成17年4月1日において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額

(2)　平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

附則(平成18年水道局規程第1号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成19年水道局規程第3号)

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において光市水道企業職員給与支給規程(以下「給与支給規程」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与支給規程に従って定められたものでなければならない。

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(光市水道企業職員給与支給規程等の一部を改正する規程(平成21年光市水道局規程第8号。以下「平成21年改正規程」という。)の施行の日において平成21年改正規程附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員にあっては当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(管理職手当に関する経過措置)

10　前3項の規定による給料を支給される職員のうちその者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員についてのこの規程による改正後の給与支給規程第23条第1項の規定の適用については、同項中「職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは、「職員の給料月額と光市水道企業職員給与支給規程の一部を改正する規程(平成19年光市水道局規程第3号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は管理者が別に定める。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級の切替表


給料表	旧級	新級
水道職員給料表	1級	1級
	2級	1級
	3級	2級
	4級	3級
	5級	3級
	6級	4級
	7級	5級
	8級	6級
	9級	7級
	9級	8級

附則別表第2(附則第3項関係)

号給の切替表

水道職員給料表の適用を受ける職員の新号給


旧号給	旧級経過期間	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級	9級
1	3月未満			1	1	5	1	1	1	1
	3月以上6月未満			2	1	6	1	1	1	1
	6月以上9月未満			3	1	7	1	1	1	1
	9月以上12月未満			4	1	8	1	1	1	1
	12月以上			5	1	9	1	1	1	1
2	3月未満	1	25	5	1	9	1	1	1	1
	3月以上6月未満	2	26	6	2	10	1	1	1	1
	6月以上9月未満	3	27	7	3	11	1	1	1	1
	9月以上12月未満	4	28	8	4	12	1	1	1	1
	12月以上	5	29	9	5	13	1	1	1	1
3	3月未満	5	29	9	5	13	1	1	1	1
	3月以上6月未満	6	30	10	6	14	2	1	1	1
	6月以上9月未満	7	31	11	7	15	3	1	1	1
	9月以上12月未満	8	32	12	8	16	4	1	1	1
	12月以上	9	33	13	9	17	5	1	1	1
4	3月未満	9	33	13	9	17	5	1	1	1
	3月以上6月未満	10	34	14	10	18	6	2	1	1
	6月以上9月未満	11	35	15	11	19	7	3	1	1
	9月以上12月未満	12	36	16	12	20	8	4	1	1
	12月以上	13	37	17	13	21	9	5	1	1
5	3月未満	13	37	17	13	21	9	5	1	1
	3月以上6月未満	14	38	18	14	22	10	6	2	1
	6月以上9月未満	15	39	19	15	23	11	7	3	1
	9月以上12月未満	16	40	20	16	24	12	8	4	1
	12月以上	17	41	21	17	25	13	9	5	1
6	3月未満	17	41	21	17	25	13	9	5	1
	3月以上6月未満	18	42	22	18	26	14	10	6	2
	6月以上9月未満	19	43	23	19	27	15	11	7	3
	9月以上12月未満	20	44	24	20	28	16	12	8	4
	12月以上	21	45	25	21	29	17	13	9	5
7	3月未満	21	45	25	21	29	17	13	9	5
	3月以上6月未満	22	46	26	22	30	18	14	10	6
	6月以上9月未満	23	47	27	23	31	19	15	11	7
	9月以上12月未満	24	48	28	24	32	20	16	12	8
	12月以上	25	49	29	25	33	21	17	13	9
8	3月未満	25	49	29	25	33	21	17	13	9
	3月以上6月未満	26	50	30	26	34	22	18	14	10
	6月以上9月未満	27	51	31	27	35	23	19	15	11
	9月以上12月未満	28	52	32	28	36	24	20	16	12
	12月以上	29	53	33	29	37	25	21	17	13
9	3月未満	29	53	33	29	37	25	21	17	13
	3月以上6月未満	29	54	34	30	38	26	22	18	14
	6月以上9月未満	30	55	35	31	39	27	23	19	15
	9月以上12月未満	30	56	36	32	40	28	24	20	16
	12月以上	31	57	37	33	41	29	25	21	17
10	3月未満	31	57	37	33	41	29	25	21	17
	3月以上6月未満	31	58	38	34	42	30	26	22	18
	6月以上9月未満	32	59	39	35	43	31	27	23	19
	9月以上12月未満	32	60	40	36	44	32	28	24	20
	12月以上	33	61	41	37	45	33	29	25	21
11	3月未満	33	61	41	37	45	33	29	25	21
	3月以上6月未満	33	62	42	38	46	34	30	26	22
	6月以上9月未満	33	63	43	39	47	35	31	27	23
	9月以上12月未満	34	64	44	40	48	36	32	28	24
	12月以上	34	65	45	41	49	37	33	29	25
12	3月未満	34	65	45	41	49	37	33	29	25
	3月以上6月未満	34	66	46	42	50	38	34	30	26
	6月以上9月未満	35	67	47	43	51	39	35	31	27
	9月以上12月未満	35	68	48	44	52	40	36	32	28
	12月以上	35	69	49	45	53	41	37	33	29
13	3月未満	35	69	49	45	53	41	37	33	29
	3月以上6月未満	36	70	50	46	54	42	38	34	30
	6月以上9月未満	36	71	51	47	55	43	39	35	31
	9月以上12月未満	36	72	52	48	56	44	40	36	32
	12月以上	37	73	53	49	57	45	41	37	33
14	3月未満	37	73	53	49	57	45	41	37	33
	3月以上6月未満	37	74	54	49	58	46	42	38	34
	6月以上9月未満	37	75	55	50	59	47	43	39	35
	9月以上12月未満	37	76	56	50	60	48	44	40	36
	12月以上	38	77	57	51	61	49	45	41	37
15	3月未満	38	77	57	51	61	49	45	41	37
	3月以上6月未満	38	78	58	51	62	50	46	42	38
	6月以上9月未満	38	79	59	52	63	51	47	43	39
	9月以上12月未満	38	80	60	52	64	52	48	44	40
	12月以上	39	81	61	53	65	53	49	45	41
16	3月未満	39	81	61	53	65	53	49	45	41
	3月以上6月未満	39	82	62	54	66	54	50	46	42
	6月以上9月未満	39	83	63	55	67	55	51	47	43
	9月以上12月未満	39	84	64	56	68	56	52	48	44
	12月以上	40	85	65	57	69	57	53	49	45
17	3月未満		85	65	57	69	57	53	49	45
	3月以上6月未満		86	66	57	70	58	54	50	46
	6月以上9月未満		87	67	58	71	59	55	51	47
	9月以上12月未満		88	68	58	72	60	56	52	48
	12月以上		89	69	59	73	61	57	53	49
18	3月未満		89	69	59	73	61	57	53	49
	3月以上6月未満		90	70	59	74	62	58	54	50
	6月以上9月未満		91	71	60	75	63	59	55	51
	9月以上12月未満		92	72	60	76	64	60	56	52
	12月以上		93	73	61	77	65	61	57	53
19	3月未満		93	73	61	77	65	61	57
	3月以上6月未満		93	74	61	78	66	62	58
	6月以上9月未満		93	75	61	79	67	63	59
	9月以上12月未満		93	76	62	80	68	64	60
	12月以上		93	77	62	81	69	65	61
20	3月未満			77	62	81	69	65	61
	3月以上6月未満			78	62	82	70	66	62
	6月以上9月未満			79	63	83	71	67	63
	9月以上12月未満			80	63	84	72	68	64
	12月以上			81	63	85	73	69	65
21	3月未満			81	63	85	73	69	65
	3月以上6月未満			82	64	86	74	70	66
	6月以上9月未満			83	64	87	75	71	67
	9月以上12月未満			84	64	88	76	72	68
	12月以上			85	65	89	77	73	69
22	3月未満			85	65	89	77	73
	3月以上6月未満			86	65	90	78	74
	6月以上9月未満			87	66	91	79	75
	9月以上12月未満			88	66	92	80	76
	12月以上			89	67	93	81	77
23	3月未満			89	67	93	81
	3月以上6月未満			90	67	94	82
	6月以上9月未満			91	68	95	83
	9月以上12月未満			92	68	96	84
	12月以上			93	69	97	85
24	3月未満			93	69	97	85
	3月以上6月未満			94	70	98	86
	6月以上9月未満			95	71	99	87
	9月以上12月未満			96	72	100	88
	12月以上			97	73	101	89
25	3月未満			97	73	101
	3月以上6月未満			98	73	102
	6月以上9月未満			99	74	103
	9月以上12月未満			100	74	104
	12月以上			101	75	105
26	3月未満			101	75	105
	3月以上6月未満			102	75	106
	6月以上9月未満			103	76	107
	9月以上12月未満			104	76	108
	12月以上			105	77	109
27	3月未満			105	77
	3月以上6月未満			106	78
	6月以上9月未満			107	79
	9月以上12月未満			108	80
	12月以上			109	81
28	3月未満			109	81
	3月以上6月未満			110	82
	6月以上9月未満			111	83
	9月以上12月未満			112	84
	12月以上			113	85
29	3月未満			113
	3月以上6月未満			114
	6月以上9月未満			115
	9月以上12月未満			116
	12月以上			117
30	3月未満			117
	3月以上6月未満			118
	6月以上9月未満			119
	9月以上12月未満			120
	12月以上			121
31	3月未満			121
	3月以上6月未満			122
	6月以上9月未満			123
	9月以上12月未満			124
	12月以上			125
32	3月未満			125
	3月以上6月未満			125
	6月以上9月未満			125
	9月以上12月未満			125
	12月以上			125

附則(平成19年水道局規程第7号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成19年4月1日からこの規程の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の光市水道企業職員給与支給規程(以下「改正前の給与支給規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の光市水道企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)の規定による当該適用の日又は異動の日における号給は、管理者が定める。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の給与支給規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与支給規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の給与支給規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与支給規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与支給規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与支給規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(平成21年水道局規程第4号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成21年水道局規程第7号)

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(平成21年水道局規程第8号)

(施行期日)

1　この規程は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の光市水道企業職員給与支給規程第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(光市職員の育児休業等に関する条例(平成16年光市条例第32号)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第28条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同年4月からこの規程の施行の日(以下この号において「施行日」という。)の属する月の前月までの月数を乗じて得た額


給料表	職務の級	号給
水道職員給料表	1級	1号給から56号給まで
	2級	1号給から24号給まで
	3級	1号給から8号給まで

(2)　平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

(その他)

3　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(平成22年水道局規程第1号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成22年水道局規程第3号)

(施行期日)

1　この規程は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(その他)

2　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(平成23年水道局規程第1号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附則(平成23年水道局規程第2号)

(施行期日)

1　この規程は、平成24年1月1日から施行する。

(その他)

2　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(平成24年水道局規程第2号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成25年水道局規程第1号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成26年水道局規程第3号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市水道企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。ただし、第22条第2項の改正規定は、平成26年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与支給規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の光市水道企業職員給与支給規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与支給規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(平成27年水道局規程第4号)

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(その他)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(平成28年水道局規程第2号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市水道企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与支給規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の光市水道企業職員給与支給規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与支給規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(平成28年水道局規程第6号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市水道企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(その他)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(平成29年水道局規程第2号)

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(平成31年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、改正後の光市水道企業職員給与支給規程(以下この項及び次項において「改正後の給与支給規程」という。)第14条第6項第3号及び第4号の規定は適用せず、改正後の給与支給規程第14条第2項、第4項及び第6項の規定の適用については、第2項中「条例第4条第2項第2号に掲げる扶養親族のうち子(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円、同項に掲げる扶養親族のうち扶養親族たる子以外の扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(水道局職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「水道8級職員」という。)にあっては3,500円)」とあるのは、「条例第4条第2項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者という。」については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族のうち子(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第2号から第5号に該当する扶養親族のうち扶養親族たる子以外の扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)」と、同項第4項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、「(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(条例第4条第2項第2号又は第4号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「


(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(条例第4条第2項第2号又は第4号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。) (3)　扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。) (4)　扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(条例第4条第2項第2号又は第4号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

(3)　扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4)　扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

」と、第6項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号若しくは第5号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第4項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第4項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

3　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、改正後の給与支給規程第14条第6項第3号及び第4号の規定は適用せず、改正後の給与支給規程第14条第2項及び第6項の規定の適用については、第2項中「同項に掲げる扶養親族のうち扶養親族たる子以外の扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)」とあるのは「同項に掲げる扶養親族のうち扶養親族たる子以外の扶養親族」と、「(水道局職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「水道局8級職員」という。)にあっては3,500円)とする。」とあるのは「とする。」と、第6項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第5号」とする。

附則(平成30年水道局規程第1号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市水道企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(平成31年水道局規程第1号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市水道企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(令和2年水道局規程第1号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市水道企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(令和2年水道局規程第6号)

この規程は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和3年水道局規程第8号)

この規程は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和5年水道局規程第1号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市水道企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(令和6年水道局規程第1号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市水道企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(令和6年水道局規程第5号)

この規程は、令和7年1月1日から施行する。

附則(令和7年水道局規程第1号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市水道企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(令和7年水道局規程第2号)

(施行期日)

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において光市水道企業職員給与支給規程(以下「給与支給規程」という。)の別表第1の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(次条及び同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び水道事業管理者(以下「管理者」という。)の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

4　切替日から令和8年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の給与支給規程第14条の規定の適用については、同条第1項中「支給する。」とあるのは「支給する。ただし、光市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「給与条例」という。)第4条第2項第5号に該当する扶養親族に係る扶養手当は、水道職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるものに対しては支給しない。」と、同条第2項中「13,000円」とあるのは「11,500円」と、「とする」とあるのは「、給与条例第4条第2項第5号に該当する扶養親族については3,000円とする」とする。

(その他)

5　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則別表(附則第2項関係)

号給の切替表

水道職員給料表の適用を受ける職員の新号給


旧号給	新号給
旧号給	3級	4級	5級	6級	7級	8級
1	1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1	1
6	2	1	1	1	1	1
7	3	1	1	1	1	1
8	4	1	1	1	1	1
9	5	1	1	1	1	1
10	6	2	2	1	1	1
11	7	3	3	1	1	1
12	8	4	4	1	1	1
13	9	5	5	1	1	1
14	10	6	6	2	1	1
15	11	7	7	3	1	1
16	12	8	8	4	1	1
17	13	9	9	5	1	1
18	14	10	10	6	2	1
19	15	11	11	7	3	1
20	16	12	12	8	4	1
21	17	13	13	9	5	1
22	18	14	14	10	6	1
23	19	15	15	11	7	1
24	20	16	16	12	8	2
25	21	17	17	13	9	2
26	22	18	18	14	10	2
27	23	19	19	15	11	2
28	24	20	20	16	12	3
29	25	21	21	17	13	3
30	26	22	22	18	14	3
31	27	23	23	19	15	3
32	28	24	24	20	16	3
33	29	25	25	21	17	3
34	30	26	26	22	18	4
35	31	27	27	23	19	4
36	32	28	28	24	20	4
37	33	29	29	25	21	4
38	34	30	30	26	22	4
39	35	31	31	27	23	4
40	36	32	32	28	24	4
41	37	33	33	29	25	4
42	38	34	34	30	26	5
43	39	35	35	31	27	5
44	40	36	36	32	28	5
45	41	37	37	33	29	5
46	42	38	38	34	30
47	43	39	39	35	31
48	44	40	40	36	32
49	45	41	41	37	33
50	46	42	42	38	34
51	47	43	43	39	35
52	48	44	44	40	36
53	49	45	45	41	37
54	50	46	46	42	38
55	51	47	47	43	39
56	52	48	48	44	40
57	53	49	49	45	41
58	54	50	50	46	42
59	55	51	51	47	43
60	56	52	52	48	44
61	57	53	53	49	45
62	58	54	54	50
63	59	55	55	51
64	60	56	56	52
65	61	57	57	53
66	62	58	58	54
67	63	59	59	55
68	64	60	60	56
69	65	61	61	57
70	66	62	62	58
71	67	63	63	59
72	68	64	64	60
73	69	65	65	61
74	70	66	66	62
75	71	67	67	63
76	72	68	68	64
77	73	69	69	65
78	74	70	70	66
79	75	71	71	67
80	76	72	72	68
81	77	73	73	69
82	78	74	74	70
83	79	75	75	71
84	80	76	76	72
85	81	77	77	73
86	82	78	78
87	83	79	79
88	84	80	80
89	85	81	81
90	86	82	82
91	87	83	83
92	88	84	84
93	89	85	85
94	90
95	91
96	92
97	93
98	94
99	95
100	96
101	97
102	98
103	99
104	100
105	101
106	102
107	103
108	104
109	105
110	106
111	107
112	108
113	109

附則(令和7年水道局規程第4号)

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

附則(令和8年水道局規程第1号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市水道企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

別表第1(第2条関係)

水道職員給料表


職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級
職員の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円	円	円	円	円	円	円	円
	1	195,800	242,000	276,300	309,800	332,600	366,800	420,700	471,900
	2	196,900	243,300	277,300	311,300	334,400	368,500	422,600	477,200
	3	198,100	244,700	278,300	312,700	336,200	370,100	424,500	482,100
	4	199,200	246,100	279,300	314,100	337,900	371,700	426,300	486,700
	5	200,300	247,500	280,300	315,500	339,600	373,300	428,100	490,700
	6	202,000	248,900	281,300	316,600	341,300	375,100	429,900	494,100
	7	203,600	250,300	282,200	317,600	343,000	376,600	431,700	497,000
	8	205,200	251,700	283,200	318,800	344,600	378,200	433,500	499,500
	9	206,700	253,100	284,200	320,000	346,200	379,500	435,100	501,500
	10	208,400	254,300	285,200	321,600	347,900	381,100	436,600
	11	210,000	255,600	286,200	323,200	349,600	382,700	438,100
	12	211,600	256,900	287,200	324,800	351,200	384,200	439,600
	13	213,100	258,100	288,200	326,200	352,700	386,100	441,100
	14	214,800	259,300	289,500	327,800	354,300	388,000	442,400
	15	216,500	260,500	290,800	329,400	355,900	389,900	443,700
	16	218,200	261,700	292,000	331,000	357,400	391,700	444,900
	17	219,400	262,800	293,200	332,400	358,800	393,200	446,100
	18	221,000	263,900	294,500	334,100	360,500	395,000	447,400
	19	222,600	265,000	295,700	335,700	362,100	396,700	448,700
	20	224,100	266,100	296,900	337,300	363,700	398,300	449,900
	21	225,600	267,000	297,900	338,700	364,800	400,000	451,100
	22	227,200	268,000	299,100	340,400	366,300	401,400	451,900
	23	228,800	269,000	300,300	342,100	367,800	402,800	452,700
	24	230,400	270,000	301,600	343,700	369,300	404,200	453,500
	25	232,000	271,000	302,900	344,900	371,000	405,600	454,100
	26	233,700	271,900	303,900	346,800	372,800	406,800	454,700
	27	235,000	272,700	304,900	348,500	374,400	408,000	455,300
	28	236,300	273,600	305,900	350,100	376,100	409,000	455,900
	29	237,600	274,400	307,000	351,600	377,500	410,100	456,600
	30	238,700	275,200	308,200	353,200	378,800	411,300	457,400
	31	239,800	276,000	309,300	354,800	380,000	412,400	457,800
	32	240,900	276,700	310,500	356,400	381,400	413,500	458,500
	33	242,000	277,400	311,600	358,100	382,500	414,200	459,000
	34	242,900	278,200	312,900	359,900	383,400	414,900	459,400
	35	243,800	279,000	314,200	361,700	384,400	415,500	459,800
	36	244,800	279,600	315,500	363,500	385,400	416,200	460,200
	37	245,800	280,300	316,700	365,000	386,200	416,800	460,600
	38	246,700	281,100	318,000	366,400	387,100	417,400	460,900
	39	247,600	281,800	319,300	367,800	388,000	417,900	461,200
	40	248,400	282,500	320,600	369,200	388,800	418,300	461,500
	41	249,200	283,200	321,900	370,700	389,600	418,700	461,800
	42	249,900	283,900	323,100	371,500	390,400	418,900	462,100
	43	250,500	284,600	324,400	372,400	391,200	419,200	462,400
	44	251,100	285,300	325,500	373,400	391,900	419,500	462,700
	45	251,800	286,000	326,400	374,300	392,600	419,800	463,000
	46	252,400	286,600	327,700	375,400	393,300	420,100
	47	253,000	287,300	329,000	376,300	394,000	420,400
	48	253,600	287,900	330,300	377,300	394,700	420,700
	49	254,100	288,600	331,400	378,200	395,200	420,900
	50	254,700	289,200	332,700	378,900	395,800	421,200
	51	255,300	289,900	333,900	379,600	396,400	421,400
	52	255,800	290,600	335,100	380,200	397,100	421,700
	53	256,200	291,100	336,400	380,600	397,500	421,900
	54	256,600	291,700	337,400	381,200	398,100	422,200
	55	256,900	292,300	338,500	381,800	398,700	422,500
	56	257,200	293,000	339,600	382,500	399,200	422,800
	57	257,500	293,600	340,300	382,800	399,600	423,000
	58	257,800	294,200	341,200	383,500	400,200	423,300
	59	258,100	294,800	341,900	384,200	400,800	423,600
	60	258,400	295,500	342,700	384,800	401,300	423,800
	61	258,700	296,100	343,500	385,100	401,700	424,000
	62	259,000	296,700	343,900	385,600	402,200	424,300
	63	259,300	297,200	344,400	386,200	402,700	424,600
64	259,600	297,700	345,100	386,800	403,300	424,800
65	259,900	298,200	345,900	387,100	403,600	425,000
66	260,200	298,800	346,600	387,700	404,000	425,300
67	260,500	299,300	347,300	388,400	404,300	425,600
68	260,800	299,900	347,900	389,000	404,700	425,800
69	261,100	300,300	348,400	389,400	405,000	426,000
70	261,400	300,800	349,000	389,900	405,300	426,300
71	261,700	301,300	349,500	390,500	405,600	426,600
72	262,000	301,900	350,100	391,000	405,800	426,800
73	262,300	302,400	350,400	391,500	406,000	427,000
74	262,600	302,800	350,900	392,100	406,300
75	262,900	303,100	351,200	392,500	406,600
76	263,200	303,400	351,600	392,800	406,800
77	263,500	303,600	352,000	393,200	407,000
78	263,800	303,900	352,500	393,700	407,300
79	264,100	304,100	353,000	394,100	407,600
80	264,400	304,400	353,500	394,500	407,800
81	264,700	304,600	353,800	394,900	408,000
82	265,000	304,800	354,200	395,400	408,300
83	265,300	305,100	354,600	395,800	408,600
84	265,600	305,300	355,000	396,200	408,800
85	265,900	305,600	355,300	396,500	409,000
86	266,200	305,800	355,700
87	266,500	306,100	356,100
88	266,800	306,400	356,500
89	267,100	306,700	356,700
90	267,400	307,000	357,100
91	267,700	307,300	357,500
92	268,000	307,600	357,900
93	268,300	307,800	358,100
94		308,000	358,400
95		308,300	358,800
96		308,700	359,100
97		308,900	359,400
98		309,200	359,800
99		309,500	360,200
100		309,900	360,600
101		310,100	361,100
102		310,400	361,500
103		310,700	361,900
104		311,000	362,300
105		311,200	362,800
106		311,500	363,200
107		311,800	363,500
108		312,100	363,800
109		312,300	364,200
110		312,600
111		313,000
112		313,300
113		313,500
114		313,700
115		314,000
116		314,400
117		314,600
118		314,800
119		315,100
120		315,400
121		315,700
122		315,900
123		316,200
124		316,500
125		316,800
定年前再任用短時間勤務職員		200,300	227,800	269,500	290,100	305,700	331,900	374,800	409,200

別表第2(第3条関係)

職員給料表級別標準職務表


職務の級	職務の内容
8級	困難な業務を所掌する局次長の職務
7級	局次長の職務並びにこれらと同程度と認める職務
6級	課長の職務
5級	係長、主任主査の職務並びにこれらと同程度と認める職務
4級	主査の職務
3級	主任の職務
2級	高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務
1級	定型的な業務を行う職務
1　嘱託の職務級については、その職務の内容に応じ、この表に準じて定めるものとする。 2　職務の内容に規定する当該職名に在職した者については、特別の事由がない限り、旧職務の級を用いるものとする。

別表第3(第4条関係)

初任給基準表


学歴	初任給
学歴	級	号給
新大卒	1	25
短大卒	1	15
新高卒	1	5

別表第4(第4条関係)

級別資格基準表


学歴	職務の級必要在級年数及び必要経験年数	1級	2級	3級	4級	5級	6級
大学卒	昇格するために必要な1級下位の職務の級における必要在級年数		3	4	4	2	2
大学卒	必要経験年数	0	3	7	11	13	15
短大卒	昇格するために必要な1級下位の職務の級における必要在級年数		6	4	4	2	2
短大卒	必要経験年数	0	6	10	14	16	18
高校卒	昇格するために必要な1級下位の職務の級における必要在級年数		8	4	4	2	2
高校卒	必要経験年数	0	8	12	16	18	20

別表第5(第7条関係)

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級
1	1	1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1	1	1
6	1	1	1	1	1	1	1
7	1	1	1	1	1	1	1
8	1	1	1	1	1	1	1
9	1	1	1	1	1	1	1
10	1	1	1	2	1	1	1
11	1	1	1	3	1	1	1
12	1	1	1	4	1	1	1
13	1	1	1	5	1	1	2
14	1	1	1	6	2	1	2
15	1	1	1	7	3	1	2
16	1	1	1	8	4	1	2
17	1	1	1	9	5	1	2
18	1	1	1	10	6	2	3
19	1	1	1	11	7	3	3
20	1	1	1	12	8	4	3
21	1	1	1	13	9	5	3
22	1	2	2	14	10	5	4
23	1	3	3	15	11	6	4
24	1	4	4	16	12	6	4
25	1	5	5	17	13	7	4
26	1	6	6	18	14	7	4
27	1	7	7	19	15	8	4
28	1	8	8	20	16	8	4
29	1	9	9	21	17	9	5
30	1	10	10	22	18	9	5
31	1	11	11	23	19	10	5
32	1	12	12	24	20	10	5
33	1	13	13	25	21	11	5
34	2	14	14	26	22	11	5
35	3	15	15	27	23	12	5
36	4	16	16	28	24	12	5
37	5	17	17	29	25	13	5
38	6	18	18	30	26	13	5
39	7	19	19	31	27	13	5
40	8	20	20	32	28	13	5
41	9	21	21	33	29	14	5
42	10	22	22	34	29	14	5
43	11	23	23	35	30	14	5
44	12	24	24	36	30	14	5
45	13	25	25	37	31	15	5
46	14	26	26	38	31	15
47	15	27	27	39	32	15
48	16	28	28	40	32	15
49	17	29	29	41	33	15
50	18	30	30	42	33	15
51	19	31	31	43	34	15
52	20	32	32	44	34	15
53	21	33	33	45	35	15
54	21	33	34	46	35	15
55	22	34	35	47	36	15
56	22	34	36	48	36	15
57	23	35	37	49	37	15
58	23	35	37	50	37	15
59	24	36	37	51	38	15
60	24	36	38	52	38	15
61	25	37	38	53	38	15
62	25	38	38	54	38	15
63	26	39	39	55	38	15
64	26	40	39	56	38	15
65	27	41	39	57	38	15
66	27	41	40	58	38	16
67	28	42	40	59	38	16
68	28	42	40	60	38	16
69	29	43	41	60	39	16
70	29	43	41	60	39	16
71	29	44	41	60	39	16
72	30	44	42	60	39	16
73	30	45	42	61	39	17
74	30	45	42	61	39
75	31	45	43	61	39
76	31	45	43	61	39
77	31	45	43	61	39
78	32	46	44	62	39
79	32	46	44	62	39
80	32	46	44	62	39
81	33	46	45	63	40
82	33	46	45	64	40
83	33	47	45	65	40
84	34	47	45	66	40
85	34	47	46	67	41
86	34	47	46
87	35	47	46
88	35	48	46
89	35	48	47
90	36	48	47
91	36	48	47
92	36	48	47
93	37	49	47
94		49	47
95		49	47
96		49	48
97		49	48
98		50	48
99		50	48
100		50	48
101		50	48
102		50	48
103		51	49
104		51	49
105		51	49
106		51	49
107		51	49
108		52	49
109		52	49
110		52
111		52
112		52
113		52
114		52
115		52
116		52
117		53
118		53
119		53
120		53
121		53
122		53
123		53
124		53
125		53

別表第6(第21条関係)


区分	職務の内容	加算割合
水道職員給料表	8級に在級する困難局次長	100分の20
	7級に在級する局次長	100分の20
	6級に在級する課長	100分の15
	5級に在級する係長及び主任主査	100分の10
	4級に在級する主査	100分の5

◆	平成16年10月4日	水道局規程第16号
◇	平成17年11月30日	水道局規程第8号
◇	平成18年3月29日	水道局規程第1号
◇	平成19年3月29日	水道局規程第3号
◇	平成19年12月26日	水道局規程第7号
◇	平成21年4月1日	水道局規程第4号
◇	平成21年5月29日	水道局規程第7号
◇	平成21年11月30日	水道局規程第8号
◇	平成22年3月29日	水道局規程第1号
◇	平成22年11月30日	水道局規程第3号
◇	平成23年3月31日	水道局規程第1号
◇	平成23年12月28日	水道局規程第2号
◇	平成24年3月31日	水道局規程第2号
◇	平成25年3月29日	水道局規程第1号
◇	平成26年12月25日	水道局規程第3号
◇	平成27年3月31日	水道局規程第4号
◇	平成28年2月29日	水道局規程第2号
◇	平成28年12月26日	水道局規程第6号
◇	平成29年3月31日	水道局規程第2号
◇	平成30年2月28日	水道局規程第1号
◇	平成31年1月1日	水道局規程第1号
◇	令和2年1月1日	水道局規程第1号
◇	令和2年11月30日	水道局規程第6号
◇	令和3年11月30日	水道局規程第8号
◇	令和5年1月1日	水道局規程第1号
◇	令和6年1月1日	水道局規程第1号
◇	令和6年12月27日	水道局規程第5号
◇	令和7年1月1日	水道局規程第1号
◇	令和7年4月1日	水道局規程第2号
◇	令和7年4月1日	水道局規程第4号
◇	令和8年1月1日	水道局規程第1号