光市水道企業職員給与支給規程

○光市水道企業職員給与支給規程

平成16年10月4日

水道局規程第16号

(趣旨)

第1条　この規程は、光市水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成16年光市条例第158号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき、水道企業職員(以下「職員」という。)の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　給料月額　水道職員給料表(別表第1。以下「給料表」という。)に定める級号給の給料月額(給料表に定めていない月額については、その月額)

(2)　昇格　職員の職務の級を同一給料表の上位の職務の級に変更すること。

(3)　降格　職員の職務の級を同一給料表の下位の職務の級に変更すること。

(4)　経験年数　職員が職員として在職した年数(換算された年数を含む。)

(5)　必要経験年数　職員の職務の級を決定する場合の資格として必要な経験年数

(6)　在級年数　職員が同一の職務の級において引き続き在職した年数

(7)　必要在級年数　職員が昇格する場合の資格として必要な在級年数

(給料の支給基準)

第3条　職員の給料は、給料表により支給する。

2　給料表に定める職務の級及び号給の決定は、条例第3条第2項の規定に基づき、職員給料表級別標準職務表(別表第2)により級を分類し、給料表によって号給を定める。

(初任給)

第4条　新たに職員となる者の号給は、初任給基準表(別表第3)により定める。この場合において、経験年数を有する者については、級別資格基準表(別表第4)に定める必要経験年数を考慮し、山口県職員の例により定める。

(昇格)

第5条　職員が昇格するために必要な資格は、職員の経験年数又は在級年数が級別資格基準表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数に達していなければならない。ただし、その者の勤務成績が特に良好であるときは、同表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数の8割以上10割未満の年数をもって同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　職員が前項の資格を取得したときは、昇格させることができる。ただし、職員が現に属する職務の級において在級年数が2年に満たないときは、この限りでない。

(特別昇格)

第6条　職員が公務上死亡し、又は重度心身障害となった場合においては、前条の規定にかかわらず、1級上位の職務の級に昇格させることができる。

(昇格に伴う号給の決定)

第7条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する昇格時号給対応表(別表第5)の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2　前項の規定により職員を昇格させた場合において、当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、管理者の定める号給とする。

(降格に伴う号給の決定)

第8条　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号級給ないときは、直近下位の額の号給)とする。

2　職員を降格させた場合において、当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

(昇給)

第9条　職員の昇給は、第11条第1項に定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の号給数を4号級とすることを標準として決定するものとする。

3　前項の昇給については、その職員の勤務を監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

4　前3項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、管理者が定める。

(その他の昇給)

第10条　職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、それぞれの定めるところにより、上位の号級に昇給させることができる。

(1)　平素の勤務成績が特に優秀な場合

(2)　職務上特別な功績があった場合

(3)　光市水道企業職員就業規程(平成16年光市水道局規程第12号。以下「就業規程」という。)第43条第1項第5号に該当する場合

(4)　公務上死亡し、又は重度心身障害となった場合

2　次の各号のいずれかに該当する職員については、前項第1号による場合の昇給は行うことができないものとする。

(1)　条件付採用期間中の職員

(2)　就業規程第31条から第36条までの規定に定める事由以外の事由(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)又は公務上の負傷若しくは疾病によるものを除く。)によって、正規の勤務日のうち勤務しなかった日が昇給の時期以前1年間において30日又は15労働日を超える職員

(3)　休職中の職員

(4)　専従許可の有効期間中の職員

(5)　就業規程第49条の規定により懲戒処分を受けてから1年を経過しない職員

(6)　前項第1号の規定による昇給後1年を経過しない職員

(昇給の日)

第11条　第9条第1項及び前条第1項第1号に規定する昇給の日は、毎年1月1日とする。

2　前条第1項第2号に規定する昇給は、認定後速やかに、同項第3号又は第4号に規定する昇給は、その必要が生じた日に行うものとする。

(給料の支給)

第12条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとし、毎月20日(その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その前日においてその日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日。以下「支給日」という。)に、給料の月額を支給する。

2　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が退職し、又は死亡したときは、その日まで給料を支給する。

4　前2項の規定により給料を支給する場合において、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料月額は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(給与の口座振替)

第12条の2　給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(非常時払)

第13条　職員が出産、疾病、災害その他の次の各号のいずれかに該当する場合において、その費用に充てるため請求したときは、前条第1項の規定にかかわらず、給料の支給日前であっても、既往の勤務に対する給料を支払うものとする。

(1)　職員の収入によって生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、又は災害を受けた場合

(2)　職員又はその収入によって生計を維持するものが結婚し、又は死亡した場合

(3)　職員又はその収入によって生計を維持する者がやむを得ない事由により1週間以上にわたって帰郷する場合

(扶養手当)

第14条　扶養手当は、条例第4条第2項に規定する扶養親族のあるすべての職員に支給する。

2　扶養手当の月額は、条例第4条第2項第2号に掲げる扶養親族のうち子(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円、同項に掲げる扶養親族のうち扶養親族たる子以外の扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(水道職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「水道8級職員」という。)にあっては3,500円)とする。

3　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

4　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、当該職員は、直ちにその旨を光市水道事業管理者(以下「管理者」という。)に届け出なければならない。

(1)　新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合

(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(条例第4条第2項第2号又は第4号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

5　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実を生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職した場合においてはその者が離職した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合又は扶養手当を受けている職員が死亡した場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実が生じた日から7日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

6　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1)　扶養手当を受けている職員に更に第4項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2)　扶養手当を受けている職員の扶養親族で第4項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3)　扶養親族たる配偶者、父母等で第4項の規定の届出に係るものがある水道8級職員が水道8級職員以外の職員となった場合

(4)　扶養親族たる配偶者、父母等で第4項の規定による届出に係るものがある職員で水道8級職員以外のものが水道8級職員となった場合

(5)　職員の扶養親族たる子で第4項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

7　前各項に定めるもののほか、扶養手当の支給については、一般職の職員の例による。

(住居手当)

第14条の2　住居手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1)　自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額8,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(有料の公務員宿舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他光市一般職の職員の住居手当の支給に関する規則(平成16年光市規則第38号)で定める職員を除く。)

(2)　前号に規定する職員以外の職員で、当該世帯の生計を支えているもの。ただし、生計を一にする世帯から2人以上の者が市に勤務する場合は、生計中心者のみに支給する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

(1)　前項第1号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、それを切り捨てた額)に相当する額に、1,000円を加算した額

ア　月額2万1,000円以下の家賃を支払っている職員　家賃の月額から8,000円を控除した額

イ　月額2万1,000円を超える家賃を支払っている職員　家賃の月額から2万1,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が1万6,000円を超えるときは1万6,000円)を1万3,000円に加算した額

(2)　前項第2号に掲げる職員　3,000円

3　前2項に定めるもののほか、住居手当の支給については、一般職の職員の例による。

(通勤手当)

第15条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1)　通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2)　通勤のため自動車その他の交通の用具(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3)　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　前項第1号に掲げる職員　支給単位につき、光市一般職の職員の通勤手当の支給に関する規則(以下「通勤規則」という。)の例により算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃相当額」という。)。ただし、運賃相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が、2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2)　前項第2号に掲げる職員　その者が徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額。ただし、交替勤務に従事する職員のうち、管理者が認める者については、運賃等相当額の100分の85に相当する額

ア　片道2キロメートル以上3キロメートル未満のもの(片道2キロメートル未満で自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員を含む。)　4,200円

イ　片道3キロメートル以上4キロメートル未満のもの　5,200円

ウ　片道4キロメートル以上5キロメートル未満のもの　7,100円

エ　片道5キロメートル以上7キロメートル未満のもの　9,000円

オ　片道7キロメートル以上9キロメートル未満のもの　11,000円

カ　片道9キロメートル以上12キロメートル未満のもの　12,200円

キ　片道12キロメートル以上16キロメートル未満のもの　14,000円

ク　片道16キロメートル以上20キロメートル未満のもの　16,000円

ケ　片道20キロメートル以上24キロメートル未満のもの　18,000円

コ　片道24キロメートル以上28キロメートル未満のもの　22,000円

サ　片道28キロメートル以上のもの　26,000円

(3)　前項第3号に掲げる職員　交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して通勤規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第1号に定める額又は前号に定める額

3　前2項に定めるもののほか、通勤手当の支給については、一般職の職員の例による。

(特殊勤務手当)

第16条　特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(時間外勤務手当)

第17条　正規の勤務時間外に勤務を命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して勤務1時間につき第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の165)を、時間外勤務手当として支給する。

2　宿日直勤務の職員には、時間外勤務手当は支給しない。ただし、宿日直勤務中の職員で、管理者が特に本務に服すべきことを命じ、これに服務したときは、この限りでない。

3　前項ただし書の規定により、時間外勤務手当の支給を受ける職員の宿日直手当は、次に定めるところにより減額支給する。

(1)　宿直中の場合　宿直手当の額の15分の1の額に時間外勤務手当を受ける時間数を乗じて得た額

(2)　日直中の場合　日直手当の額の8分の1の額に時間外勤務手当を受ける時間数を乗じて得た額

(宿日直手当)

第18条　宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき4,400円を宿日直手当として支給する。ただし、勤務時間が5時間未満のときは、その勤務1回につき2,200円とする。

(夜間勤務手当)

第19条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その勤務した全時間に対して勤務1時間につき、第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の30を夜間勤務手当として支給する。

(休日勤務手当)

第20条　休日において、正規の勤務時間中に勤務を命ぜられた職員には、当該勤務した全時間に対して勤務1時間につき、第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の160を休日勤務手当として支給する。

2　前項の休日とは、就業規程第31条に規定する日をいう。

(期末手当)

第21条　期末手当は、条例第11条に規定する基準日(以下「基準日」という。)に、それぞれの日に在職する職員に対し支給する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。


在職期間	率
6箇月	1.25
5箇月以上6箇月未満	1.0
4箇月以上5箇月未満	0.875
3箇月以上4箇月未満	0.75
2箇月以上3箇月未満	0.625
1箇月以上2箇月未満	0.5
1箇月未満	0.375

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項の表中「1.25」とあるのは「0.7」と、「1.0」とあるのは「0.56」と、「0.875」とあるのは「0.49」と、「0.75」とあるのは「0.42」と、「0.625」とあるのは「0.35」と、「0.5」とあるのは「0.28」と、「0.375」とあるのは「0.21」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料、扶養手当及び業務手当の月額の合計額とする。

5　水道職員給料表の適用を受ける職員のうち、その属する職務の級が4級以上である職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及び業務手当の月額の合計額に100分の20を超えない範囲内で職務段階等に応じて別表第6に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　前各項に定めるもののほか、必要な事項については、管理者が別に定める。

7　この規程に定めるもののほか、期末手当の支給については、一般職の職員の期末手当の支給の例による。

(勤勉手当)

第22条　勤勉手当は、条例第12条に規定する基準日(以下「基準日」という。)にそれぞれの日に在職する職員に対し支給する。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額のその者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

(1)　職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の105を乗じて得た額の総額

(2)　職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の50を乗じて得た額の総額

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及び業務手当の月額の合計額とする。

4　前条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第22条第3項」と読み替えるものとする。

5　前各項に定めるもののほか、必要な事項については、管理者が別に定める。

6　この規程に定めるもののほか、勤勉手当の支給については、一般職の職員の勤勉手当の支給の例による。

(管理職手当)

第23条　管理職手当の額は、その職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内において管理者が定める額とする。

2　前項各号に規定する職員の職にある職員には、時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。ただし、管理者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

3　前2項に定めるもののほか、管理職手当の支給については、一般職の職員の例による。

(退職手当)

第24条　退職手当の支給については、一般職の職員の退職給与金の支給の例による。

(死亡一時金)

第25条　死亡一時金の支給については、一般職の職員の退職給与金の支給の例による。

(給与の減額)

第26条　職員が年次有給休暇、特別休暇及び療養休暇(以下「有給休暇」という。)以外の欠勤(有給休暇、期間内の無届休暇を含む。)をし、又は正規の勤務時間中に勤務しないときは、給与を減額するものとする。

2　前項の職員には、その勤務しない1時間につき、次条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第27条　勤務1時間当たりの給与額は、給料及び特殊勤務手当(月額によらない手当は除く。)の月額に12を乗じ、その額を勤務日の属する年の所定の実労働日に係る所定労働時間の総数(1時間未満の時間は、切捨てとする。)で除した額とする。

2　日額をもって支給する職員については、日額の6時間40分分の1とする。

(休職者の給与)

第28条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、就業規程第45条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中これに給与の全額を支給する。

2　職員が結核性疾患にかかり、就業規程第45条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満2年に達するまでは当該職員に給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、就業規程第45条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年に達するまでは当該職員に給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が就業規程第45条第1項第2号に該当して休職にされたときは、その休職の期間中当該職員に給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　就業規程第45条第1項の規定により休職にされた職員には、他の規程に別段の定めがない限り前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第22条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定による支給日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

(復職時等における給料月額の調整)

第29条　休職又は休暇のため勤務しなかった職員が、復職し、又は再び勤務することとなった場合の給料月額の調整は、光市一般職の職務の級及び初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成16年光市規則第35号)第14条の規定を準用する。

(委任)

第30条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附則

(施行期日)

1　この規程は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までにおける合併前の光市水道企業職員給与支給規程(昭和51年光市水道局規程第9号。以下「合併前の規程」という。)の規定による給与については、なお合併前の規程の例による。

3　前項に定めるもののほか、施行日の前日までに合併前の規程の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為とみなし、期間は通算する。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第21条第2項及び第3項並びに第22条の2第2項の規定の適用については、第21条第2項の表中「


基準日6月1日
在職期間	率
6箇月	1.4
5箇月以上6箇月未満	1.12
4箇月以上5箇月未満	0.98
3箇月以上4箇月未満	0.84
2箇月以上3箇月未満	0.7
1箇月以上2箇月未満	0.56
1箇月未満	0.42

」とあるのは「


基準日6月1日
在職期間	率
6箇月	1.25
5箇月以上6箇月未満	1.0
4箇月以上5箇月未満	0.875
3箇月以上4箇月未満	0.75
2箇月以上3箇月未満	0.625
1箇月以上2箇月未満	0.5
1箇月未満	0.375

」と、同条第3項中「「1.4」とあるのは「0.75」」とあるのは「「1.25」とあるのは「0.7」」と、「「1.12」とあるのは「0.6」」とあるのは「「1.0」とあるのは「0.56」」と、「「0.98」とあるのは「0.525」」とあるのは「「0.875」とあるのは「0.49」」と、「「0.84」とあるのは「0.45」」とあるのは「「0.75」とあるのは「0.42」」と、「「0.7」とあるのは「0.375」」とあるのは「「0.625」とあるのは「0.35」」と、「「0.56」とあるのは「0.3」」とあるのは「「0.5」とあるのは「0.28」」と、「「0.42」とあるのは「0.225」」とあるのは「「0.375」とあるのは「0.21」」と、第22条の2第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

(平成22年4月分から平成23年3月分までの給料月額の特例)

5　第3条に規定する給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。以下「適用職員」という。)の平成22年4月分から平成23年3月分までの給料月額は、第3条及び光市水道企業職員給与支給規程の一部を改正する規程(平成19年水道局規程第3号)附則第7項の規定にかかわらず、これらの規定により支給されるべき額から当該額に100分の2.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を控除した額とする。

(手当等の適用除外)

6　前項の規定は、適用職員に係るこの規程に規定する各手当の算定の基礎となる給料月額には適用しない。

(平成23年4月分から平成24年3月分までの給料月額の特例)

7　適用職員の平成23年4月分から平成24年3月分までの給料月額は、第3条及び光市水道企業職員給与支給規程の一部を改正する規程(平成19年光市水道局規程第3号)附則第7項の規定にかかわらず、これらの規定により支給されるべき額から当該額に100分の1.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を控除した額とする。

(手当等の適用除外)

8　前項の規定は、適用職員に係るこの規程に規定する各手当の算定の基礎となる給料月額には適用しない。

(平成24年4月分から平成25年3月分までの給料月額の特例)

9　適用職員の平成24年4月分から平成25年3月分までの給料月額は、第3条及び光市水道企業職員給与支給規程の一部を改正する規程(平成19年水道局規程第3号)附則第7項の規定にかかわらず、これらの規定により支給されるべき額から当該額に100分の1.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を控除した額とする。

(手当等の適用除外)

10　前項の規定は、適用職員に係るこの規程に規定する各手当の算定の基礎となる給料月額には適用しない。

(平成25年4月分から平成26年3月分までの給料月額の特例)

11　適用職員の平成25年4月分から平成26年3月分までの給料月額は、第3条及び光市水道企業職員給与支給規程の一部を改正する規程(平成19年光市水道局規程第3号)附則第7項の規定にかかわらず、これらの規定により支給されるべき額から当該額に次の各号に掲げる第3条第2項の規定により定めた適用職員の職務の級に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を控除した額とする。

(1)　水道職員給料表の1級から5級まで　100分の1.5

(2)　水道職員給料表の6級から8級まで　100分の3

(手当等の適用除外)

12　前項の規定は、適用職員に係るこの規程に規定する各手当の算定の基礎となる給料月額には適用しない。

附則(平成17年水道局規程第8号)

(施行期日)

1　この規程は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(施行日前の異動者の号給等)

3　施行日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の光市水道企業職員給与支給規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の光市水道企業職員給与支給規程(以下この項において「改正後の規程」という。)第21条第2項から第6項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1)　平成17年4月1日において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額

(2)　平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

附則(平成18年水道局規程第1号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成19年水道局規程第3号)

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において光市水道企業職員給与支給規程(以下「給与支給規程」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与支給規程に従って定められたものでなければならない。

7　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(光市水道企業職員給与支給規程等の一部を改正する規程(平成21年光市水道局規程第8号。以下「平成21年改正規程」という。)の施行の日において平成21年改正規程附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員にあっては当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(管理職手当に関する経過措置)

10　前3項の規定による給料を支給される職員のうちその者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員についてのこの規程による改正後の給与支給規程第23条第1項の規定の適用については、同項中「職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは、「職員の給料月額と光市水道企業職員給与支給規程の一部を改正する規程(平成19年光市水道局規程第3号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は管理者が別に定める。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級の切替表


給料表	旧級	新級
水道職員給料表	1級	1級
	2級	1級
	3級	2級
	4級	3級
	5級	3級
	6級	4級
	7級	5級
	8級	6級
	9級	7級
	9級	8級

附則別表第2(附則第3項関係)

号給の切替表

水道職員給料表の適用を受ける職員の新号給


旧号給	旧級経過期間	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級	9級
1	3月未満			1	1	5	1	1	1	1
	3月以上6月未満			2	1	6	1	1	1	1
	6月以上9月未満			3	1	7	1	1	1	1
	9月以上12月未満			4	1	8	1	1	1	1
	12月以上			5	1	9	1	1	1	1
2	3月未満	1	25	5	1	9	1	1	1	1
	3月以上6月未満	2	26	6	2	10	1	1	1	1
	6月以上9月未満	3	27	7	3	11	1	1	1	1
	9月以上12月未満	4	28	8	4	12	1	1	1	1
	12月以上	5	29	9	5	13	1	1	1	1
3	3月未満	5	29	9	5	13	1	1	1	1
	3月以上6月未満	6	30	10	6	14	2	1	1	1
	6月以上9月未満	7	31	11	7	15	3	1	1	1
	9月以上12月未満	8	32	12	8	16	4	1	1	1
	12月以上	9	33	13	9	17	5	1	1	1
4	3月未満	9	33	13	9	17	5	1	1	1
	3月以上6月未満	10	34	14	10	18	6	2	1	1
	6月以上9月未満	11	35	15	11	19	7	3	1	1
	9月以上12月未満	12	36	16	12	20	8	4	1	1
	12月以上	13	37	17	13	21	9	5	1	1
5	3月未満	13	37	17	13	21	9	5	1	1
	3月以上6月未満	14	38	18	14	22	10	6	2	1
	6月以上9月未満	15	39	19	15	23	11	7	3	1
	9月以上12月未満	16	40	20	16	24	12	8	4	1
	12月以上	17	41	21	17	25	13	9	5	1
6	3月未満	17	41	21	17	25	13	9	5	1
	3月以上6月未満	18	42	22	18	26	14	10	6	2
	6月以上9月未満	19	43	23	19	27	15	11	7	3
	9月以上12月未満	20	44	24	20	28	16	12	8	4
	12月以上	21	45	25	21	29	17	13	9	5
7	3月未満	21	45	25	21	29	17	13	9	5
	3月以上6月未満	22	46	26	22	30	18	14	10	6
	6月以上9月未満	23	47	27	23	31	19	15	11	7
	9月以上12月未満	24	48	28	24	32	20	16	12	8
	12月以上	25	49	29	25	33	21	17	13	9
8	3月未満	25	49	29	25	33	21	17	13	9
	3月以上6月未満	26	50	30	26	34	22	18	14	10
	6月以上9月未満	27	51	31	27	35	23	19	15	11
	9月以上12月未満	28	52	32	28	36	24	20	16	12
	12月以上	29	53	33	29	37	25	21	17	13
9	3月未満	29	53	33	29	37	25	21	17	13
	3月以上6月未満	29	54	34	30	38	26	22	18	14
	6月以上9月未満	30	55	35	31	39	27	23	19	15
	9月以上12月未満	30	56	36	32	40	28	24	20	16
	12月以上	31	57	37	33	41	29	25	21	17
10	3月未満	31	57	37	33	41	29	25	21	17
	3月以上6月未満	31	58	38	34	42	30	26	22	18
	6月以上9月未満	32	59	39	35	43	31	27	23	19
	9月以上12月未満	32	60	40	36	44	32	28	24	20
	12月以上	33	61	41	37	45	33	29	25	21
11	3月未満	33	61	41	37	45	33	29	25	21
	3月以上6月未満	33	62	42	38	46	34	30	26	22
	6月以上9月未満	33	63	43	39	47	35	31	27	23
	9月以上12月未満	34	64	44	40	48	36	32	28	24
	12月以上	34	65	45	41	49	37	33	29	25
12	3月未満	34	65	45	41	49	37	33	29	25
	3月以上6月未満	34	66	46	42	50	38	34	30	26
	6月以上9月未満	35	67	47	43	51	39	35	31	27
	9月以上12月未満	35	68	48	44	52	40	36	32	28
	12月以上	35	69	49	45	53	41	37	33	29
13	3月未満	35	69	49	45	53	41	37	33	29
	3月以上6月未満	36	70	50	46	54	42	38	34	30
	6月以上9月未満	36	71	51	47	55	43	39	35	31
	9月以上12月未満	36	72	52	48	56	44	40	36	32
	12月以上	37	73	53	49	57	45	41	37	33
14	3月未満	37	73	53	49	57	45	41	37	33
	3月以上6月未満	37	74	54	49	58	46	42	38	34
	6月以上9月未満	37	75	55	50	59	47	43	39	35
	9月以上12月未満	37	76	56	50	60	48	44	40	36
	12月以上	38	77	57	51	61	49	45	41	37
15	3月未満	38	77	57	51	61	49	45	41	37
	3月以上6月未満	38	78	58	51	62	50	46	42	38
	6月以上9月未満	38	79	59	52	63	51	47	43	39
	9月以上12月未満	38	80	60	52	64	52	48	44	40
	12月以上	39	81	61	53	65	53	49	45	41
16	3月未満	39	81	61	53	65	53	49	45	41
	3月以上6月未満	39	82	62	54	66	54	50	46	42
	6月以上9月未満	39	83	63	55	67	55	51	47	43
	9月以上12月未満	39	84	64	56	68	56	52	48	44
	12月以上	40	85	65	57	69	57	53	49	45
17	3月未満		85	65	57	69	57	53	49	45
	3月以上6月未満		86	66	57	70	58	54	50	46
	6月以上9月未満		87	67	58	71	59	55	51	47
	9月以上12月未満		88	68	58	72	60	56	52	48
	12月以上		89	69	59	73	61	57	53	49
18	3月未満		89	69	59	73	61	57	53	49
	3月以上6月未満		90	70	59	74	62	58	54	50
	6月以上9月未満		91	71	60	75	63	59	55	51
	9月以上12月未満		92	72	60	76	64	60	56	52
	12月以上		93	73	61	77	65	61	57	53
19	3月未満		93	73	61	77	65	61	57
	3月以上6月未満		93	74	61	78	66	62	58
	6月以上9月未満		93	75	61	79	67	63	59
	9月以上12月未満		93	76	62	80	68	64	60
	12月以上		93	77	62	81	69	65	61
20	3月未満			77	62	81	69	65	61
	3月以上6月未満			78	62	82	70	66	62
	6月以上9月未満			79	63	83	71	67	63
	9月以上12月未満			80	63	84	72	68	64
	12月以上			81	63	85	73	69	65
21	3月未満			81	63	85	73	69	65
	3月以上6月未満			82	64	86	74	70	66
	6月以上9月未満			83	64	87	75	71	67
	9月以上12月未満			84	64	88	76	72	68
	12月以上			85	65	89	77	73	69
22	3月未満			85	65	89	77	73
	3月以上6月未満			86	65	90	78	74
	6月以上9月未満			87	66	91	79	75
	9月以上12月未満			88	66	92	80	76
	12月以上			89	67	93	81	77
23	3月未満			89	67	93	81
	3月以上6月未満			90	67	94	82
	6月以上9月未満			91	68	95	83
	9月以上12月未満			92	68	96	84
	12月以上			93	69	97	85
24	3月未満			93	69	97	85
	3月以上6月未満			94	70	98	86
	6月以上9月未満			95	71	99	87
	9月以上12月未満			96	72	100	88
	12月以上			97	73	101	89
25	3月未満			97	73	101
	3月以上6月未満			98	73	102
	6月以上9月未満			99	74	103
	9月以上12月未満			100	74	104
	12月以上			101	75	105
26	3月未満			101	75	105
	3月以上6月未満			102	75	106
	6月以上9月未満			103	76	107
	9月以上12月未満			104	76	108
	12月以上			105	77	109
27	3月未満			105	77
	3月以上6月未満			106	78
	6月以上9月未満			107	79
	9月以上12月未満			108	80
	12月以上			109	81
28	3月未満			109	81
	3月以上6月未満			110	82
	6月以上9月未満			111	83
	9月以上12月未満			112	84
	12月以上			113	85
29	3月未満			113
	3月以上6月未満			114
	6月以上9月未満			115
	9月以上12月未満			116
	12月以上			117
30	3月未満			117
	3月以上6月未満			118
	6月以上9月未満			119
	9月以上12月未満			120
	12月以上			121
31	3月未満			121
	3月以上6月未満			122
	6月以上9月未満			123
	9月以上12月未満			124
	12月以上			125
32	3月未満			125
	3月以上6月未満			125
	6月以上9月未満			125
	9月以上12月未満			125
	12月以上			125

附則(平成19年水道局規程第7号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成19年4月1日からこの規程の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の光市水道企業職員給与支給規程(以下「改正前の給与支給規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の光市水道企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)の規定による当該適用の日又は異動の日における号給は、管理者が定める。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の給与支給規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与支給規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の給与支給規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与支給規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与支給規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与支給規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(平成21年水道局規程第4号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成21年水道局規程第7号)

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(平成21年水道局規程第8号)

(施行期日)

1　この規程は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の光市水道企業職員給与支給規程第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(光市職員の育児休業等に関する条例(平成16年光市条例第32号)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第28条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同年4月からこの規程の施行の日(以下この号において「施行日」という。)の属する月の前月までの月数を乗じて得た額


給料表	職務の級	号給
水道職員給料表	1級	1号給から56号給まで
	2級	1号給から24号給まで
	3級	1号給から8号給まで

(2)　平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

(その他)

3　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(平成22年水道局規程第1号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成22年水道局規程第3号)

(施行期日)

1　この規程は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(その他)

2　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(平成23年水道局規程第1号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附則(平成23年水道局規程第2号)

(施行期日)

1　この規程は、平成24年1月1日から施行する。

(その他)

2　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(平成24年水道局規程第2号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成25年水道局規程第1号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成26年水道局規程第3号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市水道企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。ただし、第22条第2項の改正規定は、平成26年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与支給規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の光市水道企業職員給与支給規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与支給規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(平成27年水道局規程第4号)

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(その他)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(平成28年水道局規程第2号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市水道企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与支給規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の光市水道企業職員給与支給規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与支給規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(平成28年水道局規程第6号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市水道企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(その他)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(平成29年水道局規程第2号)

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(平成31年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、改正後の光市水道企業職員給与支給規程(以下この項及び次項において「改正後の給与支給規程」という。)第14条第6項第3号及び第4号の規定は適用せず、改正後の給与支給規程第14条第2項、第4項及び第6項の規定の適用については、第2項中「条例第4条第2項第2号に掲げる扶養親族のうち子(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円、同項に掲げる扶養親族のうち扶養親族たる子以外の扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(水道局職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「水道8級職員」という。)にあっては3,500円)」とあるのは、「条例第4条第2項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者という。」については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族のうち子(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第2号から第5号に該当する扶養親族のうち扶養親族たる子以外の扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)」と、同項第4項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、「(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(条例第4条第2項第2号又は第4号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「


(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(条例第4条第2項第2号又は第4号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。) (3)　扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。) (4)　扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

(3)　扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4)　扶養親族たる子、父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

」と、第6項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号若しくは第5号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第4項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第4項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

3　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、改正後の給与支給規程第14条第6項第3号及び第4号の規定は適用せず、改正後の給与支給規程第14条第2項及び第6項の規定の適用については、第2項中「同項に掲げる扶養親族のうち扶養親族たる子以外の扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)」とあるのは「同項に掲げる扶養親族のうち扶養親族たる子以外の扶養親族」と、「(水道局職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「水道局8級職員」という。)にあっては3,500円)とする。」とあるのは「とする。」と、第6項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第5号」とする。

附則(平成30年水道局規程第1号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市水道企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(平成31年水道局規程第1号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市水道企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(令和2年水道局規程第1号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市水道企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(令和2年水道局規程第6号)

この規程は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和3年水道局規程第8号)

この規程は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和5年水道局規程第1号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市水道企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(令和6年水道局規程第1号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市水道企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附則(令和6年水道局規程第5号)

この規程は、令和7年1月1日から施行する。

附則(令和7年水道局規程第1号)

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の光市水道企業職員給与支給規程(以下「改正後の給与支給規程」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

別表第1(第2条関係)

水道職員給料表


職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級
職員の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
再任用職員以外の職員		円	円	円	円	円	円	円	円
	1	183,500	230,000	261,300	287,300	309,800	335,000	373,400	415,600
	2	184,600	231,500	262,300	288,900	311,500	336,900	376,000	418,000
	3	185,800	233,000	263,300	290,400	313,200	338,700	378,300	420,500
	4	186,900	234,500	264,300	291,900	314,700	340,500	380,500	422,900
	5	188,000	236,000	265,300	293,400	316,100	342,200	382,400	424,800
	6	189,700	237,500	266,300	294,900	317,400	343,900	384,700	426,900
	7	191,300	239,000	267,300	296,300	318,700	345,500	386,800	429,000
	8	192,900	240,500	268,300	297,600	320,000	347,200	388,800	431,200
	9	194,500	242,000	269,300	298,800	321,300	348,800	390,800	433,100
	10	196,200	243,400	270,300	300,300	323,100	350,500	393,100	435,200
	11	197,800	244,800	271,300	301,800	324,900	352,100	395,300	437,300
	12	199,400	246,200	272,300	303,200	326,600	353,700	397,500	439,200
	13	201,000	247,400	273,300	304,600	328,300	355,200	399,700	440,900
	14	202,700	248,600	274,300	305,700	330,000	356,900	402,000	442,700
	15	204,400	249,800	275,300	306,700	331,700	358,500	404,200	444,600
	16	206,100	251,000	276,400	307,900	333,400	360,100	406,500	446,500
	17	207,400	252,100	277,400	309,100	335,000	361,700	408,300	448,300
	18	209,000	253,200	278,700	310,700	336,700	363,500	410,200	450,100
	19	210,600	254,300	280,000	312,300	338,400	365,000	412,100	451,900
	20	212,100	255,400	281,200	313,900	340,000	366,600	413,900	453,600
	21	213,600	256,400	282,500	315,400	341,500	368,000	415,700	455,400
	22	215,200	257,400	283,800	317,000	343,100	369,600	417,500	456,900
	23	216,800	258,400	285,000	318,600	344,700	371,200	419,300	458,300
	24	218,400	259,400	286,200	320,200	346,200	372,700	421,100	459,800
	25	220,000	260,400	287,300	321,700	347,600	374,600	422,700	461,200
	26	221,700	261,300	288,500	323,400	349,300	376,500	424,200	462,500
	27	223,000	262,200	289,800	325,000	350,900	378,400	425,700	463,800
	28	224,300	263,100	291,100	326,600	352,500	380,200	427,200	465,000
	29	225,600	263,900	292,400	328,000	353,700	381,700	428,700	466,000
	30	226,700	264,700	293,400	329,700	355,200	383,500	430,000	466,700
	31	227,800	265,500	294,400	331,400	356,700	385,200	431,300	467,400
	32	228,900	266,300	295,500	333,000	358,200	386,800	432,500	468,100
	33	230,000	267,000	296,600	334,200	359,900	388,500	433,700	468,800
	34	231,100	267,800	297,800	336,100	361,700	389,900	435,000	469,500
	35	232,200	268,600	298,900	337,800	363,400	391,300	436,300	470,100
	36	233,300	269,300	300,100	339,400	365,100	392,700	437,500	470,700
	37	234,400	270,000	301,300	340,900	366,500	394,100	438,700	471,200
	38	235,400	270,800	302,600	342,500	367,800	395,300	439,500	471,800
	39	236,400	271,600	303,900	344,100	369,000	396,500	440,300	472,400
	40	237,300	272,300	305,200	345,700	370,400	397,500	441,100	473,000
	41	238,200	273,000	306,500	347,400	371,500	398,600	441,700	473,500
	42	239,100	273,800	307,800	349,200	372,400	399,800	442,300	474,000
	43	239,900	274,600	309,100	351,000	373,400	400,900	442,900	474,400
	44	240,700	275,300	310,400	352,800	374,500	402,000	443,500	474,700
	45	241,400	276,000	311,700	354,300	375,300	402,700	444,200	475,000
	46	242,000	276,700	313,000	355,700	376,200	403,400	445,000
	47	242,600	277,400	314,300	357,100	377,100	404,100	445,400
	48	243,200	278,100	315,400	358,500	377,900	404,800	446,100
	49	243,800	278,800	316,300	360,000	378,700	405,400	446,600
	50	244,400	279,500	317,600	360,800	379,500	406,000	447,000
	51	245,000	280,200	318,900	361,800	380,300	406,500	447,400
	52	245,500	280,900	320,200	362,800	381,000	406,900	447,800
	53	246,000	281,500	321,400	363,700	381,700	407,300	448,200
	54	246,400	282,200	322,700	364,800	382,400	407,500	448,600
	55	246,700	282,800	323,900	365,700	383,100	407,800	449,000
	56	247,000	283,500	325,100	366,700	383,800	408,100	449,300
	57	247,300	284,100	326,400	367,600	384,300	408,400	449,600
	58	247,600	284,800	327,500	368,300	384,900	408,700	450,000
	59	247,900	285,400	328,600	369,000	385,500	409,000	450,300
	60	248,200	286,100	329,700	369,600	386,200	409,300	450,600
	61	248,500	286,700	330,400	370,000	386,600	409,500	450,900
	62	248,800	287,400	331,300	370,600	387,200	409,800
	63	249,100	288,000	332,000	371,300	387,800	410,100
64	249,400	288,500	332,800	372,000	388,300	410,400
65	249,700	289,000	333,600	372,300	388,700	410,600
66	250,000	289,600	334,000	373,000	389,300	410,900
67	250,300	290,100	334,600	373,700	389,900	411,200
68	250,600	290,700	335,300	374,300	390,400	411,500
69	250,900	291,200	336,100	374,600	390,800	411,700
70	251,200	291,700	336,800	375,100	391,300	412,000
71	251,500	292,300	337,500	375,700	391,800	412,300
72	251,800	292,900	338,100	376,300	392,400	412,500
73	252,100	293,400	338,600	376,600	392,700	412,700
74	252,400	293,900	339,200	377,200	393,100	413,000
75	252,700	294,300	339,700	377,900	393,500	413,300
76	253,000	294,600	340,300	378,500	393,900	413,500
77	253,300	294,800	340,600	378,900	394,200	413,700
78	253,600	295,100	341,100	379,400	394,500	414,000
79	253,900	295,300	341,500	380,000	394,800	414,300
80	254,200	295,600	341,900	380,500	395,000	414,500
81	254,500	295,800	342,300	381,000	395,200	414,700
82	254,800	296,000	342,800	381,600	395,500	415,000
83	255,100	296,300	343,300	382,100	395,800	415,300
84	255,400	296,500	343,800	382,400	396,000	415,500
85	255,700	296,800	344,100	382,800	396,200	415,700
86	256,000	297,100	344,500	383,300	396,500
87	256,300	297,400	344,900	383,700	396,800
88	256,600	297,700	345,300	384,100	397,000
89	256,900	298,000	345,600	384,500	397,200
90	257,200	298,300	346,000	385,000	397,500
91	257,500	298,600	346,400	385,400	397,800
92	257,800	299,000	346,800	385,800	398,000
93	258,100	299,200	347,000	386,100	398,200
94		299,400	347,400
95		299,700	347,800
96		300,100	348,200
97		300,300	348,400
98		300,600	348,800
99		301,000	349,200
100		301,400	349,500
101		301,600	349,800
102		301,900	350,200
103		302,200	350,600
104		302,500	351,000
105		302,700	351,500
106		303,000	351,900
107		303,300	352,300
108		303,600	352,700
109		303,800	353,200
110		304,200	353,600
111		304,600	353,900
112		304,900	354,200
113		305,100	354,700
114		305,300
115		305,600
116		306,000
117		306,200
118		306,400
119		306,700
120		307,000
121		307,400
122		307,600
123		307,900
124		308,200
125		308,500
再任用職員		192,000	219,500	260,000	279,700	294,900	320,600	362,700	396,200

別表第2(第3条関係)

職員給料表級別標準職務表


職務の級	職務の内容
8級	困難な業務を所掌する局次長の職務
7級	局次長の職務並びにこれらと同程度と認める職務
6級	課長の職務
5級	係長、主任主査の職務並びにこれらと同程度と認める職務
4級	主査の職務
3級	主任の職務
2級	高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務
1級	定型的な業務を行う職務
1　嘱託の職務級については、その職務の内容に応じ、この表に準じて定めるものとする。 2　職務の内容に規定する当該職名に在職した者については、特別の事由がない限り、旧職務の級を用いるものとする。

別表第3(第4条関係)

初任給基準表


学歴	初任給
学歴	級	号給
新大卒	1	25
短大卒	1	15
新高卒	1	5

別表第4(第4条関係)

級別資格基準表


学歴	職務の級必要在級年数及び必要経験年数	1級	2級	3級	4級	5級	6級
大学卒	昇格するために必要な1級下位の職務の級における必要在級年数		3	4	4	2	2
大学卒	必要経験年数	0	3	7	11	13	15
短大卒	昇格するために必要な1級下位の職務の級における必要在級年数		6	4	4	2	2
短大卒	必要経験年数	0	6	10	14	16	18
高校卒	昇格するために必要な1級下位の職務の級における必要在級年数		8	4	4	2	2
高校卒	必要経験年数	0	8	12	16	18	20

別表第5(第7条関係)

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級
	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級
1	1	1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1	1	1
6	1	1	1	1	1	1	1
7	1	1	1	1	1	1	1
8	1	1	1	1	1	1	1
9	1	1	1	1	1	1	1
10	1	1	1	2	2	1	1
11	1	1	1	3	3	1	1
12	1	1	1	4	4	1	1
13	1	1	1	5	5	1	1
14	1	1	1	6	6	2	2
15	1	1	1	7	7	3	3
16	1	1	1	8	8	4	4
17	1	1	1	9	9	5	5
18	1	2	2	10	10	6	6
19	1	3	3	11	11	7	7
20	1	4	4	12	12	8	8
21	1	5	5	13	13	9	9
22	1	6	6	14	14	10	10
23	1	7	7	15	15	11	11
24	1	8	8	16	16	12	12
25	1	9	9	17	17	13	13
26	1	10	10	18	18	14	14
27	1	11	11	19	19	15	15
28	1	12	12	20	20	16	16
29	1	13	13	21	21	17	17
30	1	14	14	22	22	18	18
31	1	15	15	23	23	19	19
32	1	16	16	24	24	20	20
33	1	17	17	25	25	21	21
34	2	18	18	26	26	21	22
35	3	19	19	27	27	22	23
36	4	20	20	28	28	22	24
37	5	21	21	29	29	23	25
38	6	22	22	30	30	23	25
39	7	23	23	31	31	24	26
40	8	24	24	32	32	24	26
41	9	25	25	33	33	25	27
42	10	26	26	34	34	25	27
43	11	27	27	35	35	26	28
44	12	28	28	36	36	26	28
45	13	29	29	37	37	27	28
46	14	30	30	38	38	27	28
47	15	31	31	39	39	28	28
48	16	32	32	40	40	28	29
49	17	33	33	41	41	29	29
50	18	34	34	42	41	29	29
51	19	35	35	43	42	29	29
52	20	36	36	44	42	29	29
53	21	37	37	45	43	30	30
54	21	37	38	46	43	30	30
55	22	38	39	47	44	30	30
56	22	38	40	48	44	30	30
57	23	39	41	49	45	31	30
58	23	39	42	50	45	31	31
59	24	40	43	51	46	31	31
60	24	40	44	52	46	31	31
61	25	41	45	53	47	31	31
62	25	42	45	54	47	31
63	26	43	45	55	48	31
64	26	44	46	56	48	31
65	27	45	46	57	49	31
66	27	45	46	58	49	31
67	28	46	47	59	50	31
68	28	46	47	60	50	31
69	29	47	47	61	50	31
70	29	47	48	62	50	31
71	29	48	48	63	50	31
72	30	48	48	64	50	31
73	30	49	49	65	50	31
74	30	49	49	66	50	31
75	31	49	49	67	50	31
76	31	49	50	68	50	31
77	31	49	50	68	51	31
78	32	50	50	68	51	32
79	32	50	51	68	51	32
80	32	50	51	68	51	32
81	33	50	51	69	51	32
82	33	50	52	69	51	32
83	33	51	52	69	51	32
84	34	51	52	69	51	32
85	34	51	53	69	51	33
86	34	51	53	70	51
87	35	51	53	70	51
88	35	52	53	70	51
89	35	52	54	71	52
90	36	52	54	72	52
91	36	52	54	73	52
92	36	52	54	74	52
93	37	53	55	75	53
94		53	55
95		53	55
96		53	55
97		53	55
98		54	55
99		54	55
100		54	56
101		54	56
102		54	56
103		55	56
104		55	56
105		55	56
106		55	56
107		55	57
108		56	57
109		56	57
110		56	57
111		56	57
112		56	57
113		56	57
114		56
115		56
116		56
117		57
118		57
119		57
120		57
121		57
122		57
123		57
124		57
125		57

別表第6(第21条関係)


区分	職務の内容	加算割合
水道職員給料表	8級に在級する困難局次長	100分の20
	7級に在級する局次長	100分の20
	6級に在級する課長	100分の15
	5級に在級する係長及び主任主査	100分の10
	4級に在級する主査	100分の5

◆	平成16年10月4日	水道局規程第16号
◇	平成17年11月30日	水道局規程第8号
◇	平成18年3月29日	水道局規程第1号
◇	平成19年3月29日	水道局規程第3号
◇	平成19年12月26日	水道局規程第7号
◇	平成21年4月1日	水道局規程第4号
◇	平成21年5月29日	水道局規程第7号
◇	平成21年11月30日	水道局規程第8号
◇	平成22年3月29日	水道局規程第1号
◇	平成22年11月30日	水道局規程第3号
◇	平成23年3月31日	水道局規程第1号
◇	平成23年12月28日	水道局規程第2号
◇	平成24年3月31日	水道局規程第2号
◇	平成25年3月29日	水道局規程第1号
◇	平成26年12月25日	水道局規程第3号
◇	平成27年3月31日	水道局規程第4号
◇	平成28年2月29日	水道局規程第2号
◇	平成28年12月26日	水道局規程第6号
◇	平成29年3月31日	水道局規程第2号
◇	平成30年2月28日	水道局規程第1号
◇	平成31年1月1日	水道局規程第1号
◇	令和2年1月1日	水道局規程第1号
◇	令和2年11月30日	水道局規程第6号
◇	令和3年11月30日	水道局規程第8号
◇	令和5年1月1日	水道局規程第1号
◇	令和6年1月1日	水道局規程第1号
◇	令和6年12月27日	水道局規程第5号
◇	令和7年1月1日	水道局規程第1号