(1)　決裁　光市水道事業管理者(以下「管理者」という。)又は次号の専決者(以下「決裁者」という。)若しくは第3号の代決者が管理者の権限に属する事務に関し意思を決定することをいう。

(2)　専決　局次長及び課長(以下「専決者」という。)が、この規程により定められた事務にかかわる決裁をすることをいう。

(3)　代決　決裁者が不在の場合において、決裁者に代って決裁をすることをいう。

(4)　不在　出張、休暇等の理由により決裁できない状態をいう。

(5)　合議　事務の決裁をする場合、他の課又は市長若しくは他の事務部局の機関の同意又は意見を求めることをいう。

(1)　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第10条の規定に基づき、企業管理規程を制定すること。

(2)　要綱、内規等を制定すること。

(3)　光市水道局(以下「水道局」という。)の事務を分掌させるため、必要な分課を設けること。

(4)　職員の任免、給与、勤務時間その他の勤務条件及び懲戒に関すること。

(5)　予算原案を作成し、市長に送付すること。

(6)　決算を調製し、市長に送付すること。

(7)　市議会の議決を経るべき事件に関し、その議案の作成に関する資料を作成し、市長に送付すること。

(8)　300万円を超える不動産又は動産の買入れ

(9)　300万円を超える棚卸資産の購入、払出し及び処分

(10)　300万円を超える工事の起工、予定価格の決定及び請負契約の締結

(11)　交際費の支出

(12)　10万円を超える食糧費の支出

(13)　第8号から前号までに掲げるもののほか、500万円を超える支出

(14)　1,000万円を超える一時借入金の借入れ

(15)　水道料金徴収事務委託及び委託料の決定

(16)　光市水道修理センターの業務委託契約の締結及び委託料の改定

(17)　局次長の出張及び、復命並びに時間外及び休日勤務命令

(18)　局次長の服務に関する願い及び届けの処理

(19)　料金又は料金以外の使用料、手数料その他徴収に関する重要な事項の決定

(20)　光市水道給水条例(平成16年光市条例第159号。以下「給水条例」という。)第40条及び第41条の事項に該当した場合の給水停止処分の決定

(21)　給水条例第41条第2号の水道料金、諸手数料、修繕料等の滞納にかかわる給水停止処分の決定

(22)　給水装置の緊急管理に関すること。

(23)　工事指名願の決定に関すること。

(24)　指定給水装置工事事業者の指定に関すること。

(25)　団体交渉及び労働協約の締結に関すること。

(26)　重要な開発行為に関すること。

(27)　重要な請願及び陳情の処理

(28)　重要な事件に関する広報の実施

(29)　重要な通知、報告、照会、回答、届出、進達、副申及び申請

(30)　前各号に掲げるもののほか、異例又は重要な事項

(1)　管理者の決裁するもの　甲

(2)　局次長の専決するもの　乙

(3)　課長の専決するもの　丙

(1)　紛争にかかわるもの又はそのおそれのあるもの

(2)　特命により起案したもの

(3)　異例に属するもの若しくは先例となると認められるもの又は特に上司の決裁を必要と認めるもの

(1)　法第8条第1項の規定に基づくもの

(2)　法第9条第14号の規定により、事業認可及び変更認可を受けること。

(3)　法第13条第1項の規定により、管理者に事故があるとき、又は管理者が欠けたときの、当該業務を執行する上席の職員の指定に関すること。

(4)　法第15条第1項ただし書の規定に基づき制定された光市水道局に勤務する主要職員を定める規則(平成16年光市規則第52号)の規定に基づき、係長(主査を含む。)以上の職員を任免すること。

(5)　法第24条第3項の規定に基づき予算の執行に当たり弾力条項を発動した場合において、市議会に報告すること。

(6)　法第26条第3項の規定により、建設及び改良事業の予算の繰越し又はやむを得ない理由により年度内に支出義務の生じなかった支出予算の繰越しについて、市議会に報告すること。

(7)　法第27条の規定により、収納取扱金融機関又は出納取扱金融機関を指定し、又は変更すること。

(8)　法第40条の2第1項の規定による業務状況の公表に関するもの

(9)　法第22条の規定による地方債の許可を受けること。