(趣旨)

第1条　この告示は、光市営住宅条例(平成16年光市条例第154号。以下「条例」という。)第14条に規定する市営住宅の家賃減免の取扱いについて、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(減免対象者)

第2条　条例第14条に規定する家賃の減免を必要と認めることのできる者は、同条各号に掲げる事情により、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(減免の額)

第3条　家賃の減免額は、次の各号に掲げる者に対し、それぞれ当該各号に定める額とし、100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(減免の期間等)

第4条　家賃の減免承認の期間は、次に定めるとおりとする。

(減免の手続き)

第5条　この告示により家賃の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市営住宅家賃減免申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)にその理由を証明する証明願(様式第2号)等を添えて減免の申請をしなければならない。

(減免の決定)

第6条　市長は、申請書を受理したときは、速やかに内容等を審査した上で、その減免の可否を決定し、減免決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(減免の措置の変更等)

第7条　減免の措置を受けている者は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、届出書(様式第4号)によりその旨を速やかに届け出なければならない。

(収入報告義務)

第8条　減免を受けている者は、減免を受けた期間内の収入について、市長から提出を求められたときは、収入報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(減免の取消等)

第9条　市長は、申請書に事実と相違する記載をし、減免の決定を受けた者又は前条に規定する収入報告書により減免理由が消滅していると認められた者及び収入報告書の提出がなかった者については、当該決定を取り消し、減免変更通知書により申請者に通知するとともに必要に応じて減額し、又は免除した額を徴収するものとする。

(適用除外)

第10条　減免又は徴収猶予の対象者であっても、住宅の管理上の指示に従わない場合又は条例に違反した場合は、この告示は、適用しないものとする。