2　前項の申込書は、同一世帯が時を同じくして2件以上提出することはできない。

2　条例第11条第2項又は第3項及び条例第17条第5項の規定により入居延期の許可、連帯保証人連署の省略、敷金の減免又は徴収猶予を受けようとするときは、その事由を記載した申請書を提出し、市長の承認を受けなければならない。

3　条例第11条第5項の規定により発行する市長の通知は、様式第3号による。

4　前項の通知による入居の許可になった日から10日以内に入居しない場合は、許可を取り消すことができる。ただし、入居延期の許可のあったものは、この限りでない。

2　入居者は、連帯保証人が資格を喪失したとき、又は連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更承認申請書(様式第4号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

2　市長は、前項の申請書を受理し、家賃の減免又は徴収猶予をする必要があると認めるときは、別に定める基準により1年以内の期間を定めてこれを承認する。

2　前項による承認を受けた者は、改めて条例第11条第1項第1号に定める請書を提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請が次の各号のいずれかに該当し、やむを得ないと認めるときは、これを承認する。

3　前項の承認については、それぞれ次に規定する承諾書に申請書の副本を添え申請者に交付するものとする。

2　市営住宅管理人は、監理員の指揮を受け、別に定める事項に従い服務しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、市営住宅使用許可・不許可決定通知書(様式第21号)を当該社会福祉法人等にその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の光市営住宅条例施行規則(昭和42年光市規則第19号)又は大和町営住宅条例施行規則(平成10年大和町規則第15号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定により公募した入居者の選考及び決定については、なお合併前の規則の例による。

3　施行の日の前日までに、合併前の規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この規則の施行の際現に合併前の規則により家賃等の減免又は徴収猶予を申請している者については、家賃等の減免又は徴収猶予の基準等は、なお合併前の規則の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第2号及び様式第4号の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。