(趣旨)

第1条　この規則は、光市都市公園条例(平成16年光市条例第150号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請書)

第2条　条例の規定に基づき次の各号に掲げる申請をしようとする者は、それぞれ当該各号に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(許可書)

第3条　市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があった場合において、速やかに内容を審査し、適当と認めるときは、次に掲げる許可書を申請者に交付するものとする。

(入園料の徴収日)

第4条　条例第17条第1項の規則で定める日は、梅まつり及び春のばら祭の各期間中の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日とする。

(入園券の様式)

第5条　条例第17条第2項に規定する入園券の様式は、市長が別に定める。

(使用期間が3月を超える場合の使用料の徴収)

第6条　都市公園の使用の期間が3月を超える場合においては、次に掲げる期間の区分により、初期の分は使用の許可の際に、次期以降の分は当該各期の初めに徴収する。

(使用料の減免)

第7条　条例第18条の規定により、使用料を減額し、又は免除することができるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。ただし、附属設備の使用料については減免を行わないものとする。

(使用料の還付)

第8条　条例第19条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、公園使用料還付申請書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(届出)

第9条　次の各号に掲げる届出は、それぞれ当該各号に定める届出書によらなければならない。

(立入検査員証)

第10条　条例第23条第2項に規定する証票は、立入検査員証(様式第20号)による。

(指定管理者による管理)

第11条　条例第12条第1項の規定により公園又は公園施設の管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、第2条第1項及び第3条第1項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、様式第1号、様式第2号、様式第8号及び様式第9号の規定中「光市長」とあるのは「指定管理者」と、様式第20号中「光市長」とあるのは「指定管理者」と、「市長」とあるのは「市長又は指定管理者」と読み替えるものとする。

(利用料金の収受)

第12条　条例第20条第1項の規定により指定管理者に条例第17条第1項に規定する入園料及び同条第4項に規定する使用料(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させる場合にあっては、第4条の見出し中「入園料」とあるのは「利用料金」と、第5条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第6条の見出し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第7条の見出し中「使用料の減免」とあるのは「利用料金の減免」と、同条第1項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、同条第2項中「使用料の減免」とあるのは「利用料金の減免」と、「公園使用料減免申請書」とあるのは「公園利用料金減免申請書」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第8条(見出しを含む。)中「使用料の還付」とあるのは「利用料金の還付」と、「公園使用料還付申請書」とあるのは「公園利用料金還付申請書」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、様式第1号及び様式第2号中「使用料算出根拠」とあるのは「利用料金算出根拠」と、様式第8号及び様式第9号中「使用料」とあるのは「利用料金」と、様式第15号中「公園使用料減免申請書」とあるのは「公園利用料金減免申請書」と、「光市長」とあるのは「指定管理者」と、「公園使用料の減額」とあるのは「公園利用料金の減額」と、様式第16号中「公園使用料還付申請書」とあるのは「公園利用料金還付申請書」と、「光市長」とあるのは「指定管理者」と、「公園使用料の還付」とあるのは「公園利用料金の還付」と読み替えるものとする。