2　政令第6条第1項第2号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の100分の20を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

3　政令第6条第1項第3号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

4　政令第6条第1項第4号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の100分の2を限度として同項本文又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項の供用日又は供用時間を変更することができる。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の公園の使用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に公園の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。

2　市長は、前項の許可をする場合において、公園施設の管理上必要があると認めるときは、条件を付することができる。

3　この条例に定めるもののほか、第3条の表に掲げる公園施設の使用に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第3条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「ときは」とあるのは「ときは、市長の承認を得て」と、第4条、第7条、第9条、第10条及び第17条第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第17条第5項、第21条、第23条及び第26条中「市長」とあるのは「市長又は指定管理者」と読み替えるものとする。

2　法第6条第2項の規定により条例で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の規定により納付された保証金は、当該公園施設の設置若しくは管理をする期間若しくは当該公園の占用期間が満了したとき、又は当該公園施設の設置若しくは管理若しくは当該公園の占用を廃止したときにこれを還付する。この場合において、未納の使用料又は損害賠償金があるときは、保証金のうちからこれらに充当して、その残額を還付する。

3　保証金には、利子を付けない。

2　前項の場合において、市長は、入園券を交付するものとする。

3　法第5条第1項、法第6条第1項又は第3項の占用の許可を受けた者は、別表第2の使用料(算出した額が10円に満たない場合にあっては、10円とする。)を納付しなければならない。ただし、公園を占用する期間が1月未満の使用料は、使用料の額に100分の110を乗じて得た額(10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。

4　第4条第1項又は第3項の許可を受けた者及び第9条第1項の規定により使用の許可を受けた者は、別表第2の使用料(算出した額が10円に満たない場合にあっては、10円とし、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)を納付しなければならない。

5　使用料は、前納とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　利用料金の額は、第17条第1項及び別表第2に掲げる使用料の額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得た上で、指定管理者が定める。この場合において、市長は当該承認した利用料金の額を公示するものとする。

3　指定管理者は、前項の承認を得た利用料金の額を、管理施設の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

4　第1項の規定により指定管理者の収入として利用料金を収受させる場合にあっては、第12条第1項第2号中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「及び収納」とあるのは「、減免及び還付」と、第17条見出し中「入園料及び使用料」とあるのは「利用料金」と、同条第1項中「入園料」とあるのは「利用料金」と、同条第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、同条第4項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条第5項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第18条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、同条(見出し含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第19条(見出し含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定により公園施設又は公園内の占用物件若しくは使用場所に立ち入ろうとする者は、市長が定めるその身分を示す証票を携帯しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の光市都市公園条例(昭和53年光市条例第19号)又は大和町都市公園条例(昭和54年大和町条例第11号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の光市都市公園条例第8条の規定により管理を委託している場合においては、平成18年3月31日までの間は、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、平成18年4月1日以降も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、改正前の光市都市公園条例の規定に基づき、現に使用の許可を受けているものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の光市都市公園条例の規定に基づき、現に使用の許可を受けているものに係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の光市都市公園条例の規定に基づき、現に使用の許可を受けているものに係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条第6項において準用する同条第5項の規定による大和都市計画区域に係る都市計画区域の変更の告示のあった日から施行する。ただし、第3条の表の改正規定、別表第1の改正規定、別表第2の4の(1)の改正規定及び同表の備考1の改正規定は、平成24年7月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成25年4月1日から、第2条の規定は同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の光市都市公園条例の規定に基づき、現に使用の許可を受けているものに係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の光市都市公園条例別表第2の2の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る使用料から適用し、同日前の占用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の光市都市公園条例の規定に基づき、現に使用の許可を受けているものに係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。