(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通河川の管理、使用等について必要な事項を定め、もって公共の福祉を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「普通河川」とは、河川法(昭和39年法律第167号)の適用を受けない河川、水路、溜池、貯水池等(護岸、堤防、えん堤、ひ門、水門、せき等普通河川に附属する工作物を含む。)で公共の用に供されるもの(以下「河川」という。)をいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も河川に関し次の各号のいずれかに掲げる行為をしてはならない。

(行為の制限)

第4条　何人も河川に関し次の各号のいずれかに掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第5条　前条の許可の期間は、5年以内とする。ただし、長期にわたり工作物を設置する等、特に市長が認める場合は、この限りでない。

(許可の申請等)

第6条　第4条の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所、行為の内容その他市長が定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(行為の廃止等の届出)

第7条　第4条又は前条第3項の許可(以下この条から第11条までにおいて「許可」という。)を受けた者が、許可の期間満了前に当該許可に係る行為を中止し、又は廃止しようとする場合においては、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、許可の全部又は一部を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、工作物の改築、移転、除去若しくはその工作物により生ずる損害を予防するために必要な施設設置をすること、河川を原状に回復することその他必要な措置を命じることができる。

(許可の失効)

第9条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可はその効力を失う。

(原状回復等)

第10条　許可を受けた者は、許可の期間が満了した場合又は前条の規定により許可が効力を失った場合においては、直ちに河川を原状に回復し、又は生産物の採取の後を整理しなければならない。ただし、市長が認める場合においては、この限りでない。

(権利義務の承継)

第11条　許可を受けた者は、当該許可に係る権利義務を他人に承継させることができない。ただし、許可のうち、第4条第5号から第8号までに係る権利義務を相続により承継する場合及び市長の承認を受けて承継する場合は、この限りでない。

(流水占用料等の額)

第12条　流水占用料、土地占用料、土石採取料及び河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)の額は、別表により得た額とする。

(流水占用料等の徴収)

第13条　第4条第5号から第8号までの許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、流水の占用等を開始するまでに、当該年度分に係る流水占用料等を納付しなければならない。

(流水占用料等の減免)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、流水占用料等の一部又は全部を減額し、又は免除することができる。

(流水占用料等の還付)

第15条　第4条第5号から第8号までの許可について、次の各号のいずれかに該当する場合には、既納の流水占用料等の全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。